2　事業の利用時間は，1回の利用につき1時間以上(送迎時間を除く。)とする。

3　前2項の規定にかかわらず，市長は，必要と認めるときは，事業の実施時間及び利用時間を変更することができる。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，申請事業者の事業実施能力その他必要な事項を審査の上指定の可否について決定し，事業所指定決定通知書又は事業所指定却下通知書により，申請事業者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による届出があったときは，その内容を審査の上承認の可否について決定し，事業所指定変更承認通知書又は事業所指定変更却下通知書により，当該届出を行った指定事業者に通知するものとする。

3　指定事業者は，事業の一部を廃止し，事業の全部若しくは一部を休止し，又は再開しようとするときは，事業廃止・休止・再開届出書を市長に提出しなければならない。

4　市長は，前項の規定による届出があったときは，その内容を審査の上承認の可否について決定し，事業廃止・休止・再開承認通知書又は事業廃止・休止・再開却下通知書により，当該届出を行った指定事業者に通知するものとする。

5　指定事業者は，事業の全部を廃止しようとするときは，事業所指定辞退届出書を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，事業の利用ができないものとする。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，速やかに当該申請の内容を審査した上で身体障害者(児)日中一時支援事業区分判定表(様式第1号)，知的障害者(児)日中一時支援事業区分判定表(様式第2号)又は精神障害者(児)日中一時支援事業区分判定表(様式第3号)により判定を行った後，利用の可否について決定し，取手市地域生活支援事業支給決定書又は取手市地域生活支援事業支給却下決定通知書により，申請者等に通知するものとする。この場合において，重症心身障害児(者)に係る申請は，医療行為を必要とする障害児又は障害者で常に介護が必要な者に対し，医療機関が日中一時支援を行う場合，対象とし，重症心身障害児(者)に係る利用の可否については，当該判定表による判定のほか，利用対象者の生活状況に関する保護者等への確認又は医師の意見を踏まえ，決定するものとする。

3　市長は，前項の規定に基づく利用の決定に当たって，利用者負担額の月額上限額に係る管理が必要であると認めるときは，取手市地域生活支援事業利用者負担額管理表を当該利用の決定を受けた者に交付し，当該利用者負担額管理表に基づく利用を求めることができる。

4　別表第2に定める利用者負担上限月額(以下「利用者負担上限月額」という。)の算定に当たって，寡婦(夫)控除のみなし適用を受けようとする申請者等は，取手市寡婦(夫)控除みなし適用申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　利用決定者は，受給者証に記載された氏名，住所地その他の事項を変更しようとするときは，申請内容変更届出書により，市長に届け出なければならない。

3　利用決定者は，受給者証を汚損し，又は滅失したことにより受給者証の再交付を申請しようとするときは，受給者証再交付申請書を市長に提出しなければならない。この場合において，利用決定者は，受給者証を汚損したことによる再交付を求めるときは，汚損した受給者証を添えて申請するものとする。

4　利用決定者は，前項の規定に基づき受給者証の再交付を受けた後，紛失していた受給者証を発見したときは，速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査の上変更の可否について決定し，次の各号に掲げる決定の内容に応じ，それぞれ当該各号に定める決定書により，当該申請を行った者に通知するものとする。

3　前2項に定めるもののほか，第10条第1項の規定に基づき行った申請の内容を変更しようとする利用決定者は，変更を行う旨及び変更の内容を市長に届け出て，市長の承認を受けなければならない。

2　市長は，前条の規定に基づき利用の決定を取り消したときは，当該決定の取消しを受けた者から受給者証を返還させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，利用決定者が同一の月に支払った額の合計額(地域生活支援事業に要した経費に限る。)が利用者負担上限月額を超えるときは，利用者負担上限月額をもって利用決定者が当該月に支払うべき支払額とする。

3　第1項に定めるもののほか，利用決定者は，食費，教材費その他の費用について，実費負担として指定事業者に対し直接支払うものとする。

2　利用決定者は，前項の規定に基づき利用者負担額の減額又は免除を受けようとするときは，利用者負担額減額・免除等申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査の上減免の可否について決定し，利用者負担額減額・免除等決定通知書又は利用者負担額減額・免除等却下通知書により，当該申請を行った者に通知するものとする。

4　市長は，前項の規定に基づき減免を行うことを決定したときは，当該減免の決定に係る利用決定者が利用する指定事業者に対し，その旨を通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による請求を受けたときは，その内容を審査の上支払の可否について決定し，償還払決定・却下通知書により，当該請求を行った利用決定者に対し通知するものとする。

2　指定事業者は，利用者に関する情報その他事業の実施に当たって知り得た情報を他に漏らしてはならない。事業が完了した後も，また同様とする。

3　指定事業者は，事業の実施に伴い事故が発生したときは，直ちに適切な措置を講ずるとともに，市長に報告しなければならない。

2　市長は，前項の規定による請求を受けたときは，請求の内容を確認の上，指定事業者に対し速やかに当該経費を支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現にこの要綱に規定する事業と同種のものに係る指定を茨城県から受けている事業者について，市長が適当と認めるときは，当該適当と認められた事業者が第6条第1項の規定に基づき行う指定の申請に限り，同項各号の規定に基づき添付すべき書類のうち市長が別に定めるものを省略することができる。

この要綱は，平成21年7月1日から施行する。

この要綱は，平成25年4月1日から施行する。

この要綱は，平成27年8月1日から施行し，この要綱による改正後の取手市障害者等日中一時支援事業実施要綱の規定は，平成27年4月1日から適用する。

この要綱は，平成30年7月20日から施行する。

この要綱は，令和元年6月26日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の取手市障害者等日中一時支援事業実施要綱の規定は，この要綱の施行の日以後の事業の利用に係る申請から適用し，同日前の事業の利用に係る申請については，なお従前の例による。

この要綱は，令和4年4月1日から施行する。