(目的)

第1条　この要綱は，児童を養育している保護者が疾病等の事由により，家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合又は母子が保護を必要とする場合に，児童及び母子等を児童福祉施設において一時的に養育又は保護すること(以下「事業」という。)により，児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は，市内に居住する児童又は母子等で，次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(実施施設)

第3条　事業を行う児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)は，あらかじめ市長が対象者の受入れをし，又はその受入れについて委託契約をした乳児院，児童養護施設，母子生活支援施設等の児童福祉施設とする。

(利用期間)

第4条　養育又は保護の期間は，7日以内とする。ただし，市長がやむを得ない事情があると認めた場合は，必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，取手市子育て支援短期利用事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は，前条の申請があったときは，速やかにその内容を審査して利用の可否，利用時間及び実施施設を決定し，取手市子育て支援短期利用事業承認・却下通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(移送)

第7条　児童の移送は，原則として保護者が行うものとする。

(委託料の支払)

第8条　市長は，実施施設に対し，養育又は保護の委託に要する経費として，本事業を利用する児童1人1日につき，別表に定める当該利用者の区分に応じ，事業費単価の額を支払うものとする。

(利用者の負担)

第9条　利用者は，入所後の養育又は保護の委託に要する経費の一部について，別表に定める利用者負担額を負担するものとする。ただし，市長が必要と認めるときは，当該利用者負担額を減額し，又は免除することができる。

(関係機関との連携)

第10条　市長は，この事業の円滑な運営を図るため，実施施設と連絡を密にするとともに，児童相談所，福祉事務所，母子相談員，民生委員，児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(その他)

第11条　この要綱の定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。