2　補助金の交付の対象となる農地は，達成認定農業者が農業委員会を通じて利用権の設定又は移転，所有権の移転その他の手続を行うことにより，新たに受け入れることとなった農地とし，一つの地番につき1回に限り補助するものとする。

3　補助金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める単価により算出した額とする。この場合において，1平方メートルに満たない部分については，当該補助金の交付に係る算定の対象としない。

4　第2項の規定にかかわらず，既に交付された補助金に係る農地について，異なる達成認定農業者が当該補助金の交付を受けた達成認定農業者から新たに受け入れ，農地の利用の集積を行ったときは，当該集積が行われた農地については，この条の規定による補助金の交付の対象とする。

2　補助金の交付の対象となる農地は，達成認定農業者が利用の集積を図った農地のうち，暗渠きよ又は客土の整備を当該集積後に行う農地とし，一つの地番につき1回に限り補助するものとする。

3　補助金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める単価により算出した額とする。この場合において，1平方メートルに満たない部分については，当該補助金の交付に係る算定の対象としない。

4　前項の場合において，補助金の交付に係る事業に実際に要した経費が同項に規定する額に満たない場合にあっては，補助金の額は，当該実際に要した経費の額とする。

5　第2項の規定にかかわらず，既に交付された補助金に係る農地について，異なる達成認定農業者が当該補助金の交付を受けた達成認定農業者から新たに受け入れ，暗渠きよ又は客土の整備を行ったときは，当該整備が行われた農地については，この条の規定による補助金の交付の対象とする。

2　補助金の交付の対象となる農地は，特別栽培農産物認証者が耕作する農地のうち，特別栽培農産物を生産し，当該農産物に係る生産履歴を記録している農地とする。

3　補助金の額は，前項に規定する農地に対し，10アール当たり10,000円とする。この場合において，1平方メートルに満たない部分については，当該補助金の交付に係る算定の対象としない。

2　市長は，前項の規定による補助金の交付決定を行う場合において，必要があると認めるときは，当該交付決定に関し条件を付することができる。

3　市長は，前項の規定による審査の結果，補助金の交付を不適当と認めるときは，その旨を申請者に通知するものとする。

4　市長は，前条に定めるもののほか，第1項の規定による審査に当たり，当該補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容，計画，経費の内訳，収支の状況その他必要な事項に関し，資料の提出を求めることができる。

2　市長は，前項の規定による請求を受けたときは，速やかに交付決定者に対し補助金を交付するものとする。

2　市長は，前項の規定による承認を行うときは，当該承認と併せて，第8条第2項の規定に基づき付した交付決定に係る条件を変更することができる。

2　市長は，前項に定めるもののほか，同項の規定による報告に当たり，補助事業の内容，実績，経費の内訳，収支の状況その他必要な事項に関し，資料の提出を求めることができる。

この要綱は，平成20年4月1日から施行する。

この要綱は，平成21年4月1日から施行する。

この要綱は，平成21年6月11日から施行する。

この要綱は，平成22年4月1日から施行する。

この要綱は，令和4年4月1日から施行する。

この要綱は，令和6年4月1日から施行する。