(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては，法，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第4項の規定により，同法第24条から第28条まで，第30条，第31条，第33条から第37条の2まで，第48条第4項，第62条，第63条，第76条第1項，第77条第2項，第78条の2第1項，第80条及び第81条に規定する市長の支援給付の決定及び実施に関する権限又は法第15条第3項において準用する法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第24条から第28条まで，第62条，第63条，第77条第2項，第78条の2第1項，第80条及び第81条に規定する市長の配偶者支援金の決定及び実施に関する権限は，福祉事務所長(取手市福祉事務所長設置条例(昭和45年条例第28号)により設置された取手市福祉事務所の長をいう。以下同じ。)に委任する。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は，被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき，次に掲げる書類を作成し，常に，その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第4条　福祉事務所長は，居住地が明らかである要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)であり，かつ，その者が急迫した状況にある場合において，保護法第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは，前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して，速やかに当該支援給付を実施した旨を当該被支援者の居住地の福祉事務所の長に通知しなければならない。

(申請書)

第5条　支援給付の開始又は変更の申請は，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第12号)又はそれに準じる書面によるものとする。

(決定通知書)

第6条　支援給付の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第9項，第25条第2項並びに第26条第1項の書面は，支援給付決定通知書(様式第17号)，支援給付申請却下通知書(様式第18号)又は支援給付廃止(停止)決定通知書(様式第19号)によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書，検診書及び検診料請求書は，検診命令書(様式第20号)，検診書(様式第20号の2)及び検診料請求書(様式第20号の3)によるものとする。

(調査依頼票)

第8条　保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第21号)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第15条第3項において準用する第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第21号の2)によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために，要支援者の扶養義務者に対し，扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第22号)によるものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被支援者等に対して支援給付金品又は配偶者支援金を交付する場合においては，当該支援給付金品又は配偶者支援金を交付する者は，当該被支援者等から第6条第1項若しくは第2項に規定する通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第11条　保護法に基づく処分に係る審査請求は，審査請求書(様式第23号)又はそれに準じる書面によるものとする。

(経由)

第12条　保護法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に提出することとされている書類が，保護法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは，市長は，これを受理し，都道府県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。