(趣旨)

第1条　この要綱は，土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)及び茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)の規定に基づき，土地改良区及び土地改良区連合(市内に主たる事務所が所在するものに限り，かつ，法第124条の規定の適用を受けるものを除く。以下「土地改良区等」という。)に係る証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(証明事項)

第2条　市長は，次に掲げる事項に関し，証明を行うものとする。

(証明事項登録簿)

第3条　市長は，この要綱に基づく証明を適正に行うため，証明事項登録簿(様式第1号。以下「登録簿」という。)を整備し，及び管理するものとする。

(登録簿への登録等)

第4条　土地改良区等の代表者は，登録事項の登録を受けることができる。この場合において，一の土地改良区等が登録を受けることができる代表者の印鑑の数量は，1個に限るものとする。

(登録事項の登録)

第5条　市長は，前条第2項の規定による登録の申請を受けたときは，速やかに当該申請の内容を審査し，次に掲げる要件を満たしているときは，登録簿に登録を行うものとする。

(登録事項の変更)

第6条　登録簿に登録を受けた土地改良区等の代表者は，登録事項に変更があったとき又は登録事項を変更しようとするときは，証明事項変更登録申請書(様式第3号)により市長に申請するものとする。

(登録の抹消)

第7条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，登録を抹消することができる。

(証明書の交付申請)

第8条　登録事項に係る証明を受けようとする者は，証明書交付申請書(様式第4号)に，次に掲げる書類のうち証明を求めるものを添えて，市長に登録事項の証明を申請することができる。

(証明書の交付等)

第9条　市長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請の内容が登録簿及び法第18条第16項(法第84条の規定により準用する場合を含む。)の規定による届出と一致していることを確認するものとする。

(閲覧の禁止)

第10条　市長は，登録簿その他土地改良区等の代表者の印鑑の登録及び証明に関する書類を，閲覧に供しないものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。