(趣旨)

第1条　この要綱は，公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく外部の労働者等からの公益通報を適切かつ円滑に処理するため，当該公益通報に係る手続，措置その他の事項に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は，法で使用する用語の例によるほか，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(外部公益通報等に係る事務の原則)

第3条　外部公益通報及び外部公益通報に関する相談(以下「外部公益通報等」という。)に係る事務に従事する職員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も，また同様とする。

(外部公益通報等の受付)

第4条　外部公益通報等の受付は，広聴主管課(以下「通報相談窓口」という。)及び所管課において行うものとする。

(教示)

第5条　実施機関の長又は市長は，前条の規定により外部公益通報等を受け付ける場合において，当該通報等に係る通報対象事実について市が処分又は勧告等をする権限を有していないと認めるときは，通報者に対し処分又は勧告等をする権限を有する機関を教示するものとする。

(通報の受理)

第6条　実施機関の長は，第4条第4項の規定により受け付けた事案について，外部公益通報として受理するか否かを遅滞なく決定し，取手市外部公益通報受理・不受理通知書(様式第3号)により通報者に対し通知するものとする。

(調査の実施)

第7条　実施機関の長は，前条第1項の規定により受理した外部公益通報に係る通報対象事実に関し必要と認めるときは，遅滞なく，必要かつ相当と認められる方法により調査を行うものとする。

(受理後の教示)

第8条　実施機関の長は，第6条第1項の規定により外部公益通報を受理した後に，当該通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する機関が市以外のものであることが明らかになったときは，当該権限を有する行政機関について，取手市外部公益通報教示通知書により，通報者に対し遅滞なく教示するものとする。

(調査結果に基づく措置)

第9条　実施機関の長は，第7条第1項の規定による調査の結果，通報対象事実が確認されたときは，法令に基づく処分その他適当な措置(以下「措置」という。)を講じるものとする。

(調査結果等の通知)

第10条　実施機関の長は，通報対象事実に関する調査の結果及び措置の内容に関し，取手市外部公益通報調査結果及び措置通知書(様式第5号)により，遅滞なく通報者に通知するものとする。

(通報者への通知の配慮)

第11条　実施機関の長は，第7条第3項の規定による通知及び前条第1項の規定による通知を行うときは，適切な法執行の確保，利害関係人の営業秘密，信用，名誉，プライバシー等に配慮して行うものとする。

(記録の管理)

第12条　実施機関の長又は市長は，外部公益通報等の処理に係る記録及び関連する資料に関し，通報者の秘密の保持に十分配慮し，適切な方法で管理しなければならない。

(事務の取扱い)

第13条　この要綱に基づく事務は，原則として所管課が行うものとする。ただし，次の各号に掲げる事項については，それぞれ当該各号に定める課等が行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。