(目的)

第1条　この条例は，市内における切土等工事について必要な規制を行うことにより，当該切土等工事に伴う土砂の崩壊，流出等による災害を未然に防止し，もって市民生活の安全の確保及び生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は，次の各号のいずれかに該当する規模を有する切土等工事に適用する。

(切土等工事の基準)

第4条　事業主は，市の区域内において行う切土等工事のうち，前条第1項に規定する規模を有する切土等工事を行う場合については，規則で定める技術的基準に従い，切土等工事に伴う土砂の崩落，流出等による災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(切土等工事の計画の届出)

第5条　切土等工事を行おうとする事業主は，当該切土等工事に着手する日の30日前までに，当該切土等工事を行う場所ごとに，工事計画を定め，市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第6条　前条第1項の規定による届出をした事業主は，当該届出に係る同条第2項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったときは，その日から10日以内に，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更の勧告)

第7条　市長は，第5条第1項又は前条第2項の規定による届出があった場合において，当該届出に係る切土等工事に関し第4条に規定する措置が講じられていないことにより，土砂の崩壊，流出等による災害が発生するおそれがあると認めるときは，当該届出をした事業主に対し，期限を定め，当該切土等工事に係る工事計画の全部又は一部の変更を勧告することができる。

(措置命令)

第8条　市長は，前条の規定による勧告を受けた者が，同条の規定による勧告に従わずに切土等工事を行っているときその他当該切土等工事に伴い土砂の崩壊，流出等による災害が発生するおそれがあると認めるときは，当該届出をした事業主又は工事施工者に対し，期限を定め，土砂の崩壊，流出等による災害を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(停止命令)

第9条　市長は，事業主若しくは工事施工者が前条の規定による命令に従わないとき，又は切土等工事に伴う土砂の崩壊，流出等による災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは，当該切土等工事を行っている事業主又は工事施工者に対し，当該切土等工事の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(完了の届出等)

第10条　事業主は，第5条第1項又は第6条第2項の規定による届出に係る切土等工事が完了したときは，遅滞なく，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(中止又は廃止の届出等)

第11条　事業主は，切土等工事を廃止したときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。当該切土等工事を1月以上の期間にわたって中止しようとするときも，同様とする。

(切土等工事の跡地に係る措置命令)

第12条　市長は，第10条第1項の規定による完了の届出を受け，又は前条第1項の規定による中止若しくは廃止の届出を受けた施行区域の跡地の区域において，当該切土等工事に起因する土砂の崩壊，流出等による災害の防止のため必要があると認めるときは，当該切土等工事を行った事業主に対し，期限を定め，土砂の採取等に伴う土砂の崩壊，流出等による災害の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(承継)

第13条　事業主が切土等工事に係る事業の全部を譲り渡し，又は当該事業主について相続，合併若しくは分割(切土等工事に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは，相続人(相続人が2人以上ある場合において，その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは，その者)，合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該切土等工事に係る事業を承継した法人は，当該事業主の地位を承継する。

(標識の設置等)

第14条　第5条第1項の規定による届出をした事業主は，当該切土等工事を行っている間，規則で定めるところにより，当該切土等工事を行う敷地の見やすい場所に標識を設けなければならない。

(報告及び立入検査)

第15条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，事業主及び工事施工者に対し，当該切土等工事の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(公表)

第16条　市長は，事業主又は工事施工者が第9条又は第12条の規定による命令を受け，その命令に違反したときは，その旨を公表することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。