(趣旨)

第1条　この規則は，森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の2の規定に基づく開発行為(以下「開発行為」という。)の許可について，法，森林法施行令(昭和26年政令第276号)，森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。)及び森林法施行規則の規定に基づき申請書等の様式を定める件(昭和37年農林省告示第851号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(開発行為の許可申請書に添付する図面)

第2条　省令第2条に規定する位置図及び区域図は，次に掲げるものとする。

(開発行為に関する計画書)

第3条　省令第2条第1号に規定する計画書(次項において単に「計画書」という。)には，次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，開発行為の目的，態様等により市長が省略できると認めた場合は，この限りでない。

(工事着手届出)

第4条　法第10条の2第1項の規定により開発行為の許可を受けた者(以下「開発事業者」という。)は，許可に係る開発行為に着手したときは，遅滞なく林地開発行為着手届出書(様式第1号)により，市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第5条　開発事業者は，開発行為の許可を受けた日から工事完了の日まで開発しようとする森林の区域に通じる主要な道路の付近で，かつ，当該許可に係る工事現場の見やすい場所に林地開発許可標識(様式第2号)を掲示しなければならない。

(施行状況報告)

第6条　開発事業者は，開発行為の施行状況報告を許可条件に付された場合は，林地開発行為施行状況報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為の計画変更)

第7条　開発事業者は，許可に係る開発行為の計画を変更しようとするときは，あらかじめ林地開発行為計画変更許可申請書(様式第4号)に第2条及び第3条に規定する書類及び図面のうち変更に係る書類及び図面を添えて市長に提出し，その許可を受けなければならない。

(開発行為の計画変更以外の変更)

第8条　開発事業者は，前条に規定する変更以外の次の各号に掲げる変更をしたときは，それぞれ当該各号に定める届出書を速やかに市長に届け出なければならない。

(災害発生の届出)

第9条　開発事業者は，許可に係る開発行為の施行中に災害が発生した場合は，直ちに開発行為を中止し，かつ，適切な措置をとるとともに林地開発行為災害発生届出書(様式第8号)により，市長に届け出，当該開発行為の再開については市長の指示を受けなければならない。

(開発行為の中止又は廃止届出)

第10条　開発事業者が，開発行為を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ林地開発行為中止(廃止)届出書(様式第9号)により，市長に届け出なければならない。

(工事完了届出)

第11条　開発事業者は，許可に係る開発行為が完了したときは，遅滞なく林地開発行為完了届出書(様式第10号)により，市長に届け出なければならない。

(申請書の取下げ)

第12条　開発行為の許可申請をした者が，法第10条の2第1項の規定に基づく処分のある前に当該開発行為の廃止若しくは中止又は重大な変更による取下げをしようとする場合は，林地開発許可申請取下願(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(土地の権利等の変更届出)

第13条　開発事業者は，開発行為の許可に係る土地の権利等に変更が生ずる場合(許可を受けることを条件とした権利等の変更及び相続の場合を除く。)には，あらかじめ土地の権利等変更届出書(様式第12号)により，市長に届け出なければならない。

(開発行為承継の届出)

第14条　開発行為に係る事業の譲渡若しくは相続又は開発事業者たる法人の合併若しくは分割(以下「譲渡等」という。)があったときは，当該譲受人若しくは相続人又は法人(以下「譲受人等」という。)は，速やかに林地開発行為地位承継届出書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付し，市長に届け出なければならない。

(許可制度の適用のない開発行為の協議)

第15条　法第10条の2第1項第1号又は第3号に掲げる場合に該当して開発行為をする者は，あらかじめ林地開発事前協議書(様式第14号)により茨城県知事に協議するものとする。

(書類の提出先等)

第16条　省令又はこの規則の規定による申請書等は，市長(開発行為をしようとする森林の区域が取手市と近隣市町村にわたる場合は，市長及び茨城県知事)に提出しなければならない。