2　狩猟鳥獣，カワラバト(ドバト)及びカワウ以外の鳥獣については，被害等が生ずることはまれであることを考慮し，当該鳥獣に係る有害鳥獣捕獲等の許可については，被害等の実態を十分に調査するとともに，捕獲以外の方法による被害防止方法を検討した上で許可する等，特に慎重に取り扱うものとする。ただし，移入鳥獣による被害等の防止を図る場合にあっては，当該移入鳥獣を根絶し，又は抑制するため，積極的な有害鳥獣捕獲等を図るものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，許可をしないものとする。

4　被害等のおそれが見込まれる場合に実施する予察による有害鳥獣捕獲等(以下この項において「予察捕獲」という。)は，カルガモ，ヒヨドリ，スズメ，ムクドリ，カラス類及びイノシシを対象とし，常時捕獲等を行い，生息数を低下させる必要がある程度に強い害性が認められる場合においてのみ許可するものとする。この場合において，予察捕獲を実施するに当たっては，過去5年間の鳥獣による被害等の発生状況及び鳥獣の生息状況に関し，地域の実情に応じ，野生鳥獣の専門家等の意見の聴取を含めた調査及び検討を行い，鳥獣の種類別，四半期別及び地域別による被害発生予察表(様式第1号)を作成するものとする。

2　有害鳥獣捕獲等を実施しようとする者(以下「捕獲等実施者」という。)が法人(法第9条第8項に規定する環境大臣の定める法人をいう。以下同じ。)の場合にあっては，有害鳥獣捕獲等を実施する体制として，原則として次に掲げる要件を備える捕獲隊を整備しなければならない。

3　有害鳥獣捕獲等に従事する者(以下「捕獲等従事者」という。)は，目的とする鳥獣の捕獲等を安全かつ適切に実施することができる者とし，関係法令，鳥獣の種類，捕獲等の方法，捕獲等の実施区域の状況等に精通し，次に掲げる要件を備える者とする。

4　前項に規定する捕獲等従事者については，社団法人茨城県猟友会有害鳥獣捕獲協力基準を踏まえ，支部長又は分会長が選任するものとする。

5　捕獲等実施者は，被害等の発生状況に応じて，共同捕獲等又は単独捕獲等による捕獲方法を適切に選択しなければならない。

2　有害鳥獣捕獲等の許可日数は，原則として，銃器を使用する場合にあっては1月以内とし，銃器の使用以外の方法による場合にあっては3月以内とする。

3　狩猟期間及び狩猟期間前後15日間は，登録狩猟(法第11条第1項第1号の規定に基づき行う狩猟鳥獣の捕獲等をいう。)又は狩猟期間の延長と誤認されるおそれがあるため，原則として許可しないものとする。

4　第5条に規定する鳥獣以外の鳥獣の繁殖に支障があると認められる期間は，特別の場合を除き，許可しないものとする。

2　市長は，被害等が複数の市町村にまたがって発生する場合においては，市町村を越えて共同して有害鳥獣捕獲等を行うなど効果的な取組を図るものとする。

3　市長は，集団渡来地，集団繁殖地等で生態系の保護を図ることが必要な地域においては，原則として許可しないものとする。

4　鳥獣保護区又は休猟区における有害鳥獣捕獲等の許可は，違法捕獲の疑惑，有害鳥獣捕獲等対象鳥獣以外の鳥獣への悪影響等のおそれがないよう特に慎重に取り扱うとともに，住民に対する危険防止及び鳥獣の保護管理の適正な実施が確保されるよう行うものとする。

5　捕獲等実施者は，囲い，作物等がある土地等における有害鳥獣捕獲等については占有者等の同意を，猟区における有害鳥獣捕獲等については猟区設定者の承認を得るものとする。

2　個人捕獲等の場合は，原則として銃器以外の方法に限るものとする。

3　空気銃を使用した有害鳥獣捕獲等は，対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性を考慮し，中・小型鳥類に限るものとする。

4　次に掲げる区域にあっては，鉛製銃弾の使用は，許可しないものとする。

5　猛きん類等の鉛中毒を防止するため，有害鳥獣捕獲等の実施に当たっては，鉛が暴露する構造又は素材の装弾は使用しないよう努めるものとする。

6　有害鳥獣捕獲等の対象となる鳥獣のし好するえさを用いた捕獲方法を用いる場合において，当該捕獲方法が結果として被害等の発生の原因となるおそれがあるものについては，原則として許可しないものとする。

7　銃器を使用する場合においては，法第38条の規定により禁止されている時間，場所等に係る銃猟については，許可しないものとする。

2　捕獲等実施者が法人であって，従事者証の交付を申請するときは，前項各号に掲げる書類及び図面と併せて細則第3条に規定する従事者証交付申請書を提出するものとする。

2　市長は，前項の規定により有害鳥獣捕獲等の許可をしたときは，鳥獣捕獲等許可処理簿(様式第4号)にその内容を記載し，整理するものとする。

3　市長は，第1項に規定する有害鳥獣捕獲等の許可をしたときは，茨城県県南県民センター長，取手警察署長，当該有害鳥獣捕獲等の区域を担当する鳥獣保護員及び捕獲等従事者が所属する猟友会の支部長に，有害鳥獣捕獲等許可について(様式第5号)により通知するものとする。

2　市長は，前項に規定する許可証及び従事者証を法人に対し交付するときは，法人の長に対し，次に掲げる事項を指導するものとする。

2　市職員又は鳥獣保護員は，有害鳥獣捕獲等の実施に当たっては，原則として現場立会いを行い，現場での指導に努めるものとする。

3　捕獲等実施者は，有害鳥獣捕獲等の実施に当たり，短期間に最大の効果を上げるよう捕獲隊を配置し，危険防止，法令違反の予防等の措置を講ずるものとする。

4　捕獲等実施者は，有害鳥獣捕獲等を実施するときは必ず許可証又は従事者証を携帯するとともに，腕章(様式第10号)を着用するものとし，銃器を使用する場合にあっては，併せて銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第7条第1項に規定する許可証(以下「銃砲所持許可証」という。)を携帯するものとする。

5　捕獲隊長は，有害鳥獣捕獲等を実施する際には，隊員の出欠，捕獲用具，許可証，従事者証，銃砲所持許可証等の確認をするとともに，有害鳥獣捕獲等の許可の有効期間が満了した場合にあっては，従事者証及び指示書の返納の取りまとめを行うものとする。

6　市長は，捕獲等実施者が法第9条第12項に規定する猟具を用いて有害鳥獣捕獲等を実施する場合は，使用する猟具ごとに許可番号，許可証に記載された市長名，許可年月日，許可の有効期間，住所，氏名又は名称，電話番号，捕獲等をしようとする鳥獣の種類及び捕獲目的を記載した標識(様式第11号)の装着等を行うよう指導するものとする。この場合において，標識の材質及び大きさは，各猟具に適したものとする。

7　わなにかかった鳥獣を確実に捕殺するため銃器を使用してとどめを刺すときは，次の各号のいずれにも該当する場合に限るものとする。

8　前項の場合において，市長は，跳弾による事故等の発生の危険性にかんがみ，銃砲刀剣類所持等取締法等の関係法令を遵守し，銃器の使用は必要最小限にとどめるなど，事故等の発生防止に細心の注意を払うよう捕獲等実施者に指導するものとする。

2　捕獲等実施者が法人の場合においては，捕獲等従事者は，有害鳥獣捕獲等の許可の有効期間が満了したときは，捕獲結果を指示書の捕獲等報告欄に記入するとともに，従事者証を添えて捕獲等実施者の代表者に返納するものとする。この場合において，当該代表者は，当該捕獲等従事者から返納された従事者証を市長に返納するものとする。

2　市長は，捕獲物等が鳥獣の保護管理に関する学術研究，環境教育等に利用することができる場合は，努めてこれを利用するよう指導するものとする。

3　市長は，捕獲等実施者が捕獲した個体を生きたまま譲渡しようとする場合には，必要に応じ飼養登録等の手続を指導するものとする。

4　市長は，捕獲物等が違法なものと誤認されないように指導するものとする。

5　市長は，捕獲個体を致死させる場合には，できる限り苦痛を与えない方法を用いるよう指導するものとする。

2　市長は，鳥類の保護管理の適正な推進を図るため必要と認める場合には，捕獲個体の種ごとに，捕獲地点，日時，種名，性別，捕獲物の処理状況等に関し，捕獲等実施者に詳細な報告を求めるものとする。この場合において，必要があると認めるときは，写真，サンプルその他の資料の提供を併せて求めるものとする。

3　市長は，前項の規定による報告を受けたときは，当該報告の内容に関し，学術研究に利用するなど，地域の実情に合わせて有効利用を図るものとする。

この要領は，平成21年4月1日から施行する。

この要領は，鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第46号)の施行の日(平成27年5月29日)から施行する。

この要領は，平成30年8月22日から施行する。

この要領は，令和2年4月1日から施行する。

この要領は，令和4年4月1日から施行する。