(趣旨)

第1条　この訓令は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条，第16条の3の2及び第16条の5の規定に基づく立入検査の執行及び事務処理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第3条　査察対象物を別表のとおり区分する。

(査察の種類)

第4条　査察の種類を次のとおり区分する。

(査察執行上の心得)

第5条　査察職員が査察を行うときは，法第4条，第16条の3の2又は法第16条の5の規定によるほか，次の各号を守らなければならない。

(査察計画)

第6条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は，管内情勢に応じた年度査察計画を樹立するものとする。

(査察計画事項)

第7条　前条に規定する査察計画には，次の各号の全部又は一部について定めるものとする。

(査察執行回数)

第8条　査察の執行回数は，次に定めるところによるものとする。

(査察事項)

第9条　査察は，次の各号に掲げるものの位置，構造，設備及び管理の状況並びに危険物の貯蔵，取扱いについて行うものとする。

(資料の任意提出)

第10条　市長又は消防長(以下「市長等」という。)は，火災予防のため必要と認められる資料(消防対象物の実態を把握するために必要な書類その他の物件をいう。以下同じ。)について，関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第11条　市長等は，関係者が前条に規定する任意による資料の提出を拒んだときその他任意による提出により難い場合は，法第4条，第16条の3の2又は法第16条の5の規定に基づく資料提出命令書(様式第1号)により提出を命ずるものとする。

(資料の受理及び保管)

第12条　市長等は，前2条の規定により資料を受理したときは，資料提出書(様式第2号)により所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。

(任意の報告)

第13条　市長等は，資料以外のもので火災の予防上必要と認められる事項については，関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第14条　市長等は，関係者が前条に規定する任意の報告を拒んだときその他任意による報告により難い場合は，法第4条，第16条の3の2又は法第16条の5の規定に基づく報告命令書(様式第7号)により報告を命ずるものとする。

(危険物の収去)

第15条　市長は，法第16条の5第1項の規定に基づき危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは，関係のある者に収去証(様式第8号)を交付し行うものとする。

(査察対象物台帳の整理)

第16条　消防長等は，一事業所毎に，査察対象物一覧表(様式第9号)，査察対象物階別概要(様式第9号の2)及び査察経過表(様式第9号の3)等の査察対象物台帳を作成するとともに，整備しておかなければならない。

(通知書の交付)

第17条　査察職員は，査察対象物(第4種第2項の査察対象物を除く。)の査察を行った結果を，立入検査結果通知書(様式第10号・様式第10号の2・様式第10号の3)により，関係者に通知するものとする。

(査察結果報告)

第18条　査察職員は，査察終了の都度，その結果を消防長等に報告するものとする。この場合において，前条第1項に規定する立入検査結果通知書の提出をもって，査察結果報告とすることができる。