(趣旨)

第1条　この要綱は，市が発注する建設工事を請け負う建設業者(以下「請負人」という。)が工事請負代金債権の譲渡を活用した，中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく流動資産担保融資保証制度(以下「融資制度」という。)を利用する場合における取手市建設工事請負契約約款(以下「工事約款」という。)第5条第1項ただし書に規定する債権譲渡の承諾に係る事務取扱に関し，必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条　債権譲渡の対象工事は，市が発注する工事とする。ただし，次の各号に掲げる工事を除く。

(譲渡債権の範囲)

第3条　譲渡される工事請負代金債権の額は，当該工事が完成した場合においては，工事約款第31条第2項の検査に合格し，引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金の額から既に支払をした前金払，部分払及び工事約款により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

(債権譲渡人及び債権譲受人)

第4条　債権譲渡をすることができる者(以下「債権譲渡人」という。)は，中小企業者(資本の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下のもの)の請負人とする。

(債権譲渡の承諾の時期)

第5条　市が債権譲渡人及び債権譲受人へ債権譲渡の承諾をする時期は，当該契約に係る出来高が2分の1以上のものとする。

(債権譲渡の承諾依頼)

第6条　債権譲渡人及び債権譲受人は，債権譲渡の承諾依頼をするときは，記名押印の上，次に掲げる書類を市に提出しなければならない。

(債権譲渡の承諾)

第7条　市は，前条の規定による債権譲渡承諾依頼書の提出があったときは，速やかに必要な事項を確認し，適当と認めるときは，債権譲渡承諾書(様式第3号)を債権譲渡人及び債権譲受人に交付するとともに，債権譲渡整理簿(様式第4号)に債権譲渡を承諾した状況を記録しなければならない。

(債権譲渡の不承諾)

第8条　市は，第6条の規定による適正な書類等の提出がない場合又は前条の規定による必要な事項の確認ができない場合には，債権譲渡の承諾を行わない。この場合において，市は，債権譲渡人及び債権譲受人に対し，承諾をしない理由を付した債権譲渡不承諾通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(出来高確認)

第9条　融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金支払の状況並びに当該融資制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払の計画の確認及び融資時の譲渡債権の担保価値の査定に係る当該建設工事の出来高の査定は，原則として債権譲受人が行うものとする。

(融資実行の報告)

第10条　債権譲渡人及び債権譲受人は，第7条第1項の規定による債権譲渡の承諾を受け，債権譲渡契約及び金銭消費貸借契約を締結し，当該譲渡債権を担保とした融資が実行された場合には，速やかに市へ当該契約書の写しを添えて，記名押印の上，融資実行報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

(請負代金の請求)

第11条　債権譲渡人は，市の債権譲渡の承諾の後は，市に対して工事請負代金の請求をすることができない。

(その他)

第12条　この要綱に定めのないものは，市が別に定めるほか，必要に応じて本融資制度の監督官庁及び債権譲受人が定め，若しくは監督官庁及び債権譲受人が協議して所定の手続きを経て定める。