2　実施機関は，前項の規定により施策等の案を公表するときは，当該施策等の案の理解を深めるための資料(以下単に「資料」という。)を併せて公表するよう努めるものとする。

3　前2項の規定による施策等の案及び資料の公表は，次に掲げる方法により行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず，施策等の案及び資料の内容が相当量に及ぶ場合にあっては，それらの概要を同項各号の方法により公表し，施策等の案及び資料の全文については実施機関が指定する場所における閲覧のみとすることができる。

5　実施機関は，公表を行うときは，意見の提出先，提出方法，提出期間その他意見の提出に関する事項を明示するものとする。

6　実施機関は，意見公募手続を実施するときは，市が発行する広報紙及び市のホームページへの掲載その他実施機関が適当と認める方法により，当該実施する旨を市民に周知しなければならない。

2　意見の提出期間は，施策等の案の公表の日から30日以上の期間とし，実施機関が別に定める。ただし，30日以上の期間を設けることができない特別の事由があると認められるときは，実施機関は，当該意見の提出期間を30日未満の期間とすることができる。

3　意見を提出しようとする市民等は，次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

2　実施機関は，提出意見のうち類似のものについては，当該類似した提出意見及びこれに対する実施機関の考え方を総括して公表し，個別の回答を行わないものとする。

3　実施機関は，意見公募手続を実施したにもかかわらず施策等を定めないこととしたときは，その旨(別の施策等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては，その旨を含む。)並びにその理由並びに第1項第1号及び第2号に掲げる事項を速やかに公表しなければならない。

4　第5条第3項の規定は，第1項及び前項の規定による公表について準用する。この場合において，実施機関は，広報紙へ結果の概略を掲載するものとする。

2　第5条第3項の規定は，前項の規定による公表について準用する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成22年4月1日から施行する。

(適用除外)

2　この要綱の施行の際，現に立案の過程にある施策等であって，市民等の意見を公募する手続を経ているものについては，この要綱の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現に立案の過程にある施策等であって，市民等の意見を公募する手続を経ているものについては，なお従前の例による。

この要綱は，平成27年11月12日から施行する。