(1)　サービス事業所　法第8条第14項に規定する地域密着型サービス事業又は法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所をいう。

(2)　指定　法第42条の2第1項本文又は法第54条の2第1項本文の規定による指定をいう。

(1)　市外事業所は，取手市内の被保険者から利用相談を受け，取手市長の指定を受けようとするときは，指定地域密着型(介護予防)サービス事業所の利用に係る事前協議書(様式第1号)により，取手市長と事前協議を行うものとする。

(2)　市長は，市外事業所と前号に規定する事前協議を行った場合において，前条に規定する基準を満たしていると認められるときは，指定地域密着型(介護予防)サービス事業所指定協議書(様式第2号)により，当該市外事業所が所在する市町村の長と協議するものとする。

(3)　市長は，前号の規定により協議を行った結果，市外事業所が所在する市町村の長から同意又は不同意に関する通知を受けたときは，指定地域密着型(介護予防)サービス事業所指定協議結果通知書(様式第3号)により，当該市外事業所に通知するものとする。

(4)　市外事業所が所在する市町村の長から同意を受けた市外事業所は，規則で定めるところにより，取手市長にサービス事業所の指定の申請を行うものとする。

(1)　指定に係る市内事業所において，定員を満たしていないものとして2床以上(法第8条第14項に規定する地域密着型通所介護の指定に係る市内事業所にあっては，おおむね2割以上)の余裕があること。

(2)　利用を希望する者の親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族をいう。)又は成年後見人，保佐人若しくは補助人(以下「成年後見人等」という。)が本市の区域内に住所を有し，かつ，現にその住所に居住している場合であって，当該親族又は成年後見人等が介護を支援することができる状況にあると認められること。

(1)　市内事業所は，取手市外の被保険者(以下「市外被保険者」という。)から利用相談を受け，他市町村長の指定を受けようとするときは，当該他市町村長と事前協議を行うものとする。

(2)　市長は，前号の規定により市内事業所と事前協議を行った他市町村長から協議を受けたときは，前条に規定する基準を満たしているか速やかに審査し，指定地域密着型(介護予防)サービス事業所同意(不同意)通知書(様式第4号)により，当該他市町村長に通知するものとする。