(趣旨)

第1条　この要綱は，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，取手市立保育所の民営化に当たり，移管法人が民営化の前後において円滑に事業を実施するために必要な経費の一部に対し，予算の範囲内において取手市公立保育所民間法人移管円滑化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「移管法人」とは，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可を得て，同法に規定する児童福祉施設である保育所を運営しようとする者であって，市から取手市立保育所の民営化に当たり当該保育所の移管を受ける法人をいう。

(補助の対象及び額)

第3条　市長は，市及び移管法人の職員が合同で保育を行う際に移管法人から参加する保育士等の人件費に係る経費に対し，補助金を交付するものとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする移管法人の代表者は，取手市公立保育所民間法人移管円滑化事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市公立保育所民間法人移管円滑化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により移管法人の代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　移管法人の代表者は，前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けたときは，必要書類を添付の上，取手市公立保育所民間法人移管円滑化事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(事業の変更等)

第7条　移管法人の代表者は，補助金の交付決定を受けた後において，当該補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは，速やかに取手市公立保育所民間法人移管円滑化事業補助金変更承認申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　移管法人は，補助事業が完了したときは，遅滞なく取手市公立保育所民間法人移管円滑化事業補助金実績報告書(様式第6号)によりその実績を市長に報告しなければならない。

(報告)

第9条　市長は，必要があると認めるときは，移管法人に対し補助事業の実施状況について報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。