(趣旨)

第1条　この要領は，業務委託契約(一般競争入札及び指名競争入札により契約が締結されるものに限る。以下同じ。)を締結しようとする場合において，当該契約の適正な履行を確保するため，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき，最低制限価格を設定することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　この要領の規定により最低制限価格を設定する業務委託契約は，取手市指名委員会規程(昭和63年訓令第8号)第2条第1項第5号の規定により取手市指名委員会において審査の対象となる業務委託契約のうち，測量業務，建設コンサルタント業務，地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務の委託に係る契約で，予定価格が500万円以上のものとする。

(最低制限価格の算定)

第3条　最低制限価格は，次に掲げる入札を除いた全ての入札に係る入札価格の平均額に100分の80を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合にあっては，その端数を切り捨てた額)とする。

(入札参加者への周知)

第4条　市長は，最低制限価格を設けて入札を行うときは，入札の公告又は指名通知書により，入札参加者に対し次に掲げる事項を周知するものとする。

(入札の執行)

第5条　最低制限価格を下回る価格による入札が行われたときは，最低制限価格を下回る価格をもって入札した者については落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(入札経過の報告)

第6条　市長は，最低制限価格を設けて入札を行ったときは，契約規則第18条に規定する入札調書に最低制限価格を記載するものとする。

(その他)

第7条　この要領に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。