(目的)

第1条　この要綱は，敷地内雨水の流出を抑制し，都市型洪水及び地盤沈下の防止を図るため，雨水浸透施設を設置する者に対し，取手市雨水浸透施設設置補助金を予算の範囲内において交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　雨水浸透施設の設置の普及を推進する対象区域(以下「対象区域」という。)は，都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に規定する市街化区域とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する区域を除くものとする。

(補助対象者)

第4条　この要綱の規定による補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，前条の対象区域に雨水浸透施設を設置する個人とする。

(構造の基準)

第5条　補助の対象となる雨水浸透施設の標準的な構造の基準は，別表のとおりとする。ただし，同等以上の機能を有すると市長が特に認めたときは，この限りでない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，次の表の左欄に掲げる敷地面積の区分に応じ同表の中欄に定める種類及び数量を満たす雨水浸透施設を設置した場合において，当該設置工事に要する額の2分の1の額(その額に100円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額)とする。ただし，同表の左欄に掲げる敷地面積の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める補助金額を限度とする。

(雨水浸透施設設置に係る事前協議)

第7条　対象区域に雨水浸透施設を設置しようとする者は，次条に規定する申請書の提出前に，雨水浸透施設設置事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)に次に掲げる書類を添えて，市長と事前協議を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，取手市雨水浸透施設設置補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかに当該申請の内容を審査し，適当と認められるときは，取手市雨水浸透施設設置補助金交付決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，取手市雨水浸透施設設置補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第11条　交付決定者は，第8条第1項に規定する補助金の交付決定通知を受けた後において，補助の対象となる事業の計画を変更し，又は事業を中止し若しくは廃止しようとするときは，理由を記した書面を市長に提出し，その承認を得なければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は，事業が完了したときは，取手市雨水浸透施設設置補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(補助金の取消し)

第13条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(維持保全)

第14条　補助金の交付を受けた者は，定期的に点検及び清掃を行い，設置した雨水浸透施設の適正な維持管理に努めるとともに，設置後5年以上使用するものとする。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めたときは，この限りでない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。