(目的)

第1条　この要綱は，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，保育所又は認定こども園(就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)(以下「就学前教育・保育施設」という。)の施設を整備(新築又は増改築等をいう。)する社会福祉法人，学校法人又は宗教法人に対し，予算の範囲内において取手市就学前教育・保育施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより，就学前教育・保育施設の整備を促進し，もって地域の保育需要の充足及び児童福祉の向上に資することを目的とする。

(交付の条件)

第2条　補助金の交付対象となる者は，次の各号に掲げる条件をいずれも満たすものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の交付額は，国，茨城県が決定した補助基準額と就学前教育・保育施設の施設の整備に要した費用(当該施設整備に係る実支出額と，総事業費から寄附金を除いた収入の額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額をいう。)とを比較して少ない方の額の4分の3以内の額とし，予算の範囲内において決定する。ただし，算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，取手市就学前教育・保育施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市就学前教育・保育施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第5条の2　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に係る事業計画を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，取手市就学前教育・保育施設整備費補助金事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(概算払)

第6条　市長は，必要があると認めるときは，補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第7条　交付決定者は，補助対象事業を完了したときは，規則に定めるところにより，補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，その内容を審査し，当該実績報告に係る補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，取手市就学前教育・保育施設整備費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は，確定した補助金の交付を請求しようとするときは，取手市就学前教育・保育施設整備費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。