○取手市企業支援相談員設置要綱

平成23年12月28日

告示第248号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び取手市一般職の非常勤職員及び臨時職員の任用等に関する要綱(平成24年告示第79号)に定めるもののほか,市の産業活性化に係る業務を効率的に運営するために設置する取手市企業支援相談員(以下「企業支援相談員」という。)の任用,身分その他の事項に関し,必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 企業支援相談員は,次に掲げる者のうちから市長が任用する。

(1) 金融機関,コンサルティング会社等で企業調査等に従事した経験を有し,かつ,マーケティングについての経験を有する者

(2) 企業を創業し,又は経営し,企業経営等に豊富な経験を有する者

(3) 研究機関,企業の支援機関等で企業の指導を行ってきた者

(4) 経済情報,企業情報,産業創出支援等に精通する者

(身分)

第3条 企業支援相談員は,取手市一般職の非常勤職員及び臨時職員の任用等に関する要綱に規定する臨時職員とする。

(職務)

第4条 企業支援相談員は,産業振興主管課長(以下「所属長」という。)の指揮監督を受け,次に掲げる職務に従事するものとする。

(1) 産業創出,産学官連携,企業連携の推進に関する職務

(2) 企業技術情報,商工業者情報等の収集及び提供

(3) 研究者・技術者を含めた産業人材活用情報の収集及び提供

(4) その他産業活性化に資するための相談

(勤務日時)

第5条 企業支援相談員は,所属長の定める日に出勤しなければならない。

2 企業支援相談員の勤務時間は,午前8時30分から午後5時15分までの範囲内で所属長が定めるものとする。

3 企業支援相談員は,前2項に規定する勤務日及び勤務時間を変更するときは,あらかじめその旨を所属長に届け出なければならない。

(貸与)

第6条 市長は,企業支援相談員に対し,その職務を遂行するために必要な用具を貸与することができる。

2 企業支援相談員は,退職し,又は解職されたときは,前項の用具を速やかに市長に返還しなければならない。

(申出による退職)

第7条 企業支援相談員は,自らの申出により退職するときは,退職しようとする日の1月前までにその旨を申し出て,市長の承認を受けなければならない。

(身分証明書)

第8条 企業支援相談員は,職務に従事するときは身分証明書を常に携帯し,関係人から請求があったときはこれを提示しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この要綱は,平成24年1月1日から施行し,平成23年12月1日から適用する。

付 則(平成24年告示第80号)

この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

取手市企業支援相談員設置要綱

平成23年12月28日 告示第248号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成23年12月28日 告示第248号
平成24年3月30日 告示第80号