○取手市空き店舗活用補助金交付要綱

平成24年3月26日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は,空き店舗の利用を通じてまちのにぎわいを創造し,もって地域経済の発展に資するため,市内の空き店舗を活用して事業活動を行う者に対し,予算の範囲内において取手市空き店舗活用補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し,取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 空き店舗 次に掲げる要件のいずれにも該当する市内の店舗をいう。

 過去に営業していた実績があり,3か月以上営業が行われていない店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗内のものを除く。)

 都市計画法(昭和43年法律第100号),建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に違反していない店舗

(2) 起業家 次のいずれかの要件に該当する法人又は個人をいう。

 法人その他の事業者に雇用されることなく,自ら収入を得るために新たに事業を開始する者

 法人その他の事業者に雇用されることなく,自ら収入を得るために新たに事業を開始した者であって,個人にあっては開業の届出,法人にあっては法人設立の届出を行った日から3年を経過していない者

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,次に掲げる要件をいずれも満たす事業のうち,この要綱の趣旨に適合し,市の商業環境の向上に資すると認められるものとする。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類における次に掲げる産業のいずれかに該当すること。

 織物・衣服・身の回り品小売業(中分類57)

 飲食料品小売業(中分類58)

 機械器具小売業(中分類59)

 その他の小売業(中分類60)

 飲食店(中分類76)

 持ち帰り・配達飲食サービス業(中分類77)

 洗濯・理容・美容・浴場業(中分類78)

(2) 次に掲げる事業に該当しないこと。

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風俗営業法」という。)第2条第1項に規定する風俗営業

 風俗営業法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業

 風俗営業法第33条第1項の規定による届出を要する酒類提供飲食店営業

 風俗営業法第35条の2に規定する特定性風俗物品販売等営業

 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第2条第2号に規定するインターネット異性紹介事業

 からまでに掲げるもののほか,善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持並びに青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止のため,補助対象事業から除く必要があると特に市長が認める事業

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は,空き店舗において前条に規定する補助対象事業を営もうとする個人又は法人であって,次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 事業を営もうとする空き店舗において1年以上継続して営業することが見込まれ,かつ,週40時間以上営業を行うこと。ただし,市長が特に適当と認める場合にあっては,この限りでない。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転することにより,移転前の店舗が休業又は廃業とならないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による処分を受けている団体又は当該団体に属する者でないこと。

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,別表に規定する店舗改装費又は店舗賃借料のいずれかの経費とする。

2 補助対象経費ごとの補助の条件は,別表に定めるとおりとする。

3 前項に定めるもののほか,市長は,補助金の交付に当たり,必要と認めるときは,当該補助金の交付に条件を付することができる。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は,補助対象経費として現に要した額の2分の1の額とする。ただし,当該2分の1の額が別表に規定する上限額を超える場合にあっては,上限額を補助金の額とする。

2 前項の規定にかかわらず,交付する補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合にあっては,これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,補助対象事業に着手する前に,取手市空き店舗活用補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え,市長に申請しなければならない。

(1) 市税の納税証明書

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 空き店舗を賃借する場合にあっては,当該空き店舗に係る賃貸借契約書の写し

(4) 店舗改装費に係る補助金の交付を受けようとする場合にあっては,次に掲げる書類の写し

 工事請負契約書

 建築設計図書

 経費の見積書

(5) 付近の見取図

(6) 建物平面図

(7) 申請者が個人である場合にあっては,次に掲げる書類

 当該個人の住民票の写し

 開業届出書の写し(起業家に限る。)

(8) 申請者が法人である場合にあっては,次に掲げる書類

 定款又はこれに準ずるもの

 法人設立届出書の写し(起業家に限る。)

(9) 補助金に係る事業が許可,認可等を要するものである場合にあっては,営業許可証又はそれに準ずる書面の写し

(10) 取手市商工会の推薦を受けていることが分かる書類

(11) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 市長は,前条の規定による申請を受けたときは,速やかにその内容を審査し,補助金の交付を適当と認めるときは,取手市空き店舗活用補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定による審査の結果,補助金の交付を不適当と認めるときは,理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

(複数年度における補助金の交付申請等)

第9条 前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助金の交付を受けた年度を越えて引き続き補助金を受けようとするときは,当該補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月20日までに,第7条に規定する申請書を市長に提出しなければならない。この場合において,市長は,適当と認めるときは,同条に規定する書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

2 前条の規定は,前項の規定による申請に係る補助金の交付決定の手続について準用する。

(補助事業の変更等)

第10条 補助事業者は,当該決定を受けた後において,事業の計画を変更し,又は事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,取手市空き店舗活用補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請を受けたときは,その内容を審査し,事業の計画の変更又は事業の中止若しくは廃止について承認の可否を決定し,取手市空き店舗活用補助金事業変更(中止・廃止)承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は,補助金に係る事業が完了したとき(当該事業を中止し,又は廃止したときを含む。)は,当該事業の完了した日から起算して60日を経過する日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに,取手市空き店舗活用補助金実績報告書(様式第6号)に補助対象事業等に係る収支決算書及び次に掲げる書類を添え,市長に報告しなければならない。

(1) 補助対象経費の領収書又は支払を証明する書類の写し

(2) 営業を開始したことが証明できる書類

(3) 営業上の収支の状況の分かる書類の写し

(4) 営業活動中の写真

(5) 店舗改装費に係る補助金に関する報告にあっては,改装前の写真及び改装後の完成写真

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認めるもの

(補助金の額の確定)

第12条 市長は,前条の規定により実績報告書の提出があったときは,その内容を審査し,第8条第1項の規定による補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,取手市空き店舗活用補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は,補助金の交付を請求しようとするときは,取手市空き店舗活用補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の請求書を受理したときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助事業を遂行することができなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,交付決定の内容及びこれに付した条件に違反し,又は従わなかったとき。

(補助金の返還)

第15条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第148号)

この要綱は,平成25年8月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第62号)

(施行期日)

1 この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の取手市空き店舗活用補助金交付要綱の規定は,この要綱の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し,同日前の申請に係る補助金については,なお従前の例による。

別表(第5条,第6条関係)

項目

補助対象経費

上限額

補助の条件

店舗改装費

空き店舗の改装工事に要する経費(当該空き店舗において行う事業に必要な範囲内のものに限る。)。この場合において,当該経費には次に掲げる費用を含む。

(1) 改装工事において同時に設備を更新する場合における当該設備の更新の費用

(2) 改装工事において設計を伴う場合における当該設計の費用

起業家 100万円

起業家以外 50万円

(1) 市内に住所又は事業所を有する者に工事を請け負わせる場合に限る。

(2) 営業を開始する前に行う改装に限る。

(3) 同一の事業者及び個人につき,補助金の交付は1回に限る。

店舗賃借料

空き店舗(来客者用駐車場を含む。)の賃借料(敷金,礼金,保証金,管理費,共益費その他これらに類する費用を除く。)

月額5万円

営業を開始した日の属する月の翌月から1年間に限る。

備考 補助対象経費のうち,空き店舗が店舗併用住宅である場合における店舗賃借料は,店舗及び住宅の面積に応じて賃借料をあん分して算出するものとする。

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取手市空き店舗活用補助金交付要綱

平成24年3月26日 告示第41号

(平成30年4月1日施行)