(趣旨)

第1条　この要綱は，空き店舗の利用を通じてまちのにぎわいを創造し，もって地域経済の発展に資するため，市内の空き店舗を活用して事業活動を行う者に対し，予算の範囲内において取手市空き店舗活用補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「空き店舗」とは，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する市内の店舗であって，管理，補助的経済活動を行う事業所又は倉庫でないものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次に掲げる要件をいずれも満たす事業のうち，この要綱の趣旨に適合し，市の商業環境の向上に資すると認められるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は，空き店舗において前条に規定する補助対象事業を営もうとする個人又は法人であって，次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表に規定する店舗賃借料の経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象経費として現に要した額の2分の1の額とする。ただし，当該2分の1の額が別表に規定する上限額を超える場合にあっては，上限額を補助金の額とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，空き店舗において営業を開始する前に，取手市空き店舗活用補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市空き店舗活用補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(複数年度における補助金の交付申請等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該補助金の交付を受けた年度を越えて引き続き補助金を受けようとするときは，当該補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月20日までに，第7条に規定する申請書を市長に提出しなければならない。この場合において，市長は，適当と認めるときは，同条に規定する書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

(補助事業の変更等)

第10条　補助事業者は，当該決定を受けた後において，事業の計画を変更し，又は事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，取手市空き店舗活用補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，営業を開始した日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過したとき，又は事業を中止し，若しくは廃止したときは，その日から起算して60日を経過する日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに，取手市空き店舗活用補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添え，市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条の規定により実績報告書の提出があったときは，その内容を審査し，第8条第1項の規定による補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，取手市空き店舗活用補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は，補助金の交付を請求しようとするときは，取手市空き店舗活用補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(報告又は立入調査)

第13条の2　市長は，補助金の交付に関し必要があると認めるときは，補助事業者に対し，報告を求め，又は立入調査を実施することができる。

(補助金交付決定の取消し)

第14条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。