(趣旨)

第1条　この要綱は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき，住民の居住の実態を把握し，住民基本台帳の記録の正確性を確保するために行う住民基本台帳実態調査(以下「実態調査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の対象者)

第2条　実態調査の対象者は，次に掲げる者とする。

(実態調査の実施)

第3条　実態調査は，次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(実態調査の方法)

第4条　市長は，実態調査を実施する必要があると認めるときは，当該実態調査の対象となる者(以下「調査対象者」という。)に対し，住民基本台帳実態調査に関する照会書(様式第2号)に住民基本台帳実態調査に関する回答書(様式第3号)を添えて照会するとともに，調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地に調査し，又は調査対象者若しくはその関係人から住民基本台帳実態調査書兼報告書(様式第4号)により聞き取り調査を行うものとする。

(調査員)

第5条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は，住民基本台帳事務従事職員又は関係各課から選任された職員とする。

(事前調査)

第6条　調査員は，実態調査を行う前に住民基本台帳実態調査事前調査書(様式第6号)により事前調査をするものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　市長は，実態調査により調査対象者の居住地が判明した場合は，住民票の異動の届出の義務を負う者に対して住民票異動指導書(様式第7号)を送付し，住民票の異動の届出を指導するものとする。

(職権による住民票の消除等)

第8条　市長は，実態調査により調査対象者の居住地が判明した場合は，住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第12条の規定により，職権により住民票の記載を行うものとする。

(本人に対する通知等)

第9条　市長は，前条の規定により職権で住民票の記載，消除又は記載の修正(以下「職権消除等」という。)を行った場合は，住民票職権消除等通知書(様式第9号)により本人に通知するものとする。ただし，通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは，その通知に代えて，その旨を公示するものとする。

(他の行政機関等への通知)

第10条　市長は，職権消除等を行ったときは，関係行政機関等に対し，その旨を通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。