2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる免除対象被保険者の一部負担金の免除措置は，それぞれ当該各号に掲げる日までに受けた療養について適用する。

3　第1項の当該指示のあった日は，次の各号の地域の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める日とする。

2　市長は，前項の規定により一部負担金の免除を認める旨の決定をしたときは，国民健康保険一部負担金等免除証明書(様式第4号)(以下「免除証明書」という。)を免除対象被保険者に対し交付するものとする。

3　市長は，第1項に規定する審査を行うに際し，必要があると認めるときは，法第113条及び第113条の2の規定により，被保険者の属する世帯の世帯主若しくは被保険者の属する世帯の主たる生計維持者又は市町村その他の官公署等に対し文書その他の資料の提出を求め，又は質問を行うものとする。

2　免除対象被保険者は，前条第2項の規定により交付を受けた免除証明書の有効期間が終了したときは，直ちに免除証明書を市長に返還するものとする。

2　市長は，前項の場合において，一部負担金の免除を認める決定を取り消したことによりその支払を免れた一部負担金があるときは，当該一部負担金について期限を定めて徴収するものとする。

3　市長は，第1項の規定により一部負担金の免除を認める決定を取り消す場合は，東日本大震災国民健康保険一部負担金等免除取消通知書(様式第5号)により当該免除対象被保険者に対し，通知するものとする。

2　一部負担金の還付を受けようとする免除対象被保険者は，東日本大震災国民健康保険一部負担金等還付申請書(様式第6号)に，免除証明書(免除証明書が交付されていない場合にあっては，第4条に規定する免除申請書)及び保険医療機関等が発行した領収証その他の支払った一部負担金の額を確認できる書類を添付して申請しなければならない。

3　市長は，前項に規定する還付申請書を受理し，審査を行い，一部負担金を還付する旨の決定をしたときは，東日本大震災国民健康保険一部負担金等還付決定通知書(様式第7号)により当該申請者に対し通知するとともに，速やかに当該一部負担金を還付しなければならない。ただし，当該申請者が既に高額療養費の支給を受けている場合等においては，一部負担金から当該支給額を控除した額を還付するものとする。

2　第2条から前条までの規定は，免除対象被保険者が療養費に係る療養を受ける際に支払う一部負担金に相当する額(以下「療養費に係る一部負担金相当額」という。)について準用する。この場合において，第2条から第5条までの規定中「一部負担金」とあるのは「療養費に係る一部負担金相当額」と，第3条第1項中「平成23年3月11日から平成24年9月30日までの間に受けた療養について適用し」とあるのは「平成23年3月11日から」と，「令和6年2月29日まで」とあるのは「平成24年2月29日まで」と，同条第2項第1号中「平成24年9月30日まで」とあるのは「平成24年2月29日まで」と，第6条中「療養の給付」とあるのは，「療養費に係る療養」と，第7条中「一部負担金」とあるのは「療養費に係る一部負担金相当額」と，前条第1項中「療養の給付」とあるのは「療養費に係る療養」と，「一部負担金」とあるのは「療養費に係る一部負担金相当額」と，同条第2項及び第3項中「一部負担金」とあるのは「療養費に係る一部負担金相当額」と読み替えるものとする。

この要綱は，平成23年6月30日から施行し，平成23年3月11日から適用する。

この要綱は，平成24年4月25日から施行し，平成24年2月29日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は，平成25年7月24日から施行する。

2　この要綱による改正後の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は，平成25年3月1日から適用する。

(経過措置)

3　この要綱の施行前にこの要綱による改正前の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為は，改正後の要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は，平成26年4月1日から施行し，同年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為は，この要綱による改正後の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は，平成27年6月22日から施行し，この要綱による改正後の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は，同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為は，改正後の要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為とみなす。

この要綱は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この要綱等は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱等の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱等の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は，平成29年1月10日から施行し，この要綱による改正後の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は，同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為は，改正後の要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は，平成29年6月23日から施行し，この要綱による改正後の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は，同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為は，改正後の要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は，平成30年4月24日から施行し，この要綱による改正後の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は，同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為は，改正後の要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は，令和元年6月4日から施行し，この要綱による改正後の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為は，改正後の要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，この要綱による改正前の各要綱の規定による様式で，現に残存するものについては，所要の補正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は，令和2年7月17日から施行し，この要綱による改正後の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は，令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為は，改正後の要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為とみなす。

この要綱は，令和3年4月1日から施行する。

この要綱は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和5年10月1日から施行し，この要綱による改正後の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は，同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の取手市東日本大震災被害者に対する国民健康保険一部負担金等の免除に関する取扱要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為は，改正後の要綱の規定により行われた決定，手続その他の行為とみなす。