(1)　大震災による被害を受けたことにより，主たる生計維持者の居住する住宅が，半壊若しくは全壊(「災害の被害認定基準について」平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知における半壊又は全壊をいう。以下同じ。)又は大規模半壊(「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令の施行について」平成22年9月3日府政防第608号内閣府政策統括官(防災担当)通知における大規模半壊をいう。以下同じ。)と市町村により判定されたこと又は被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに規定する長期避難世帯に該当することにより住宅の損害の程度を全壊とみなすことができること。

(2)　大震災による被害を受けたことにより，主たる生計維持者が行方不明になったこと又は死亡したこと若しくは重篤な傷病を負ったこと。

(3)　大震災による被害を受けたことにより，主たる生計維持者以外の被保険者が行方不明になったこと。

(4)　大震災による被害を受けたことにより，主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ，次に掲げる要件のいずれにも該当すること。ただし，国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者にあっては，当該非自発的失業者の給与収入の減少に加えてその他の事由による事業収入等の減少が見込まれるために保険税の減免を行う必要がある場合に限る。

(5)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域から避難又は屋内退避を行ったこと。

(6)　原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による計画的避難区域又は旧緊急時避難準備区域(平成23年9月30日に解除された緊急時避難準備区域をいう。)の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていること又は当該指示の対象となっていたこと。

(7)　被保険者が特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が，事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして指定した地点をいう。)に居住しているため，避難を行っていること(当該指定が解除された場合を含む。)。

(8)　前各号に準ずるものとして市長が保険税の減免を行うことが相当であると認める理由があること。

(1)　資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため，平成23年2月分以前の保険税の納期限が平成23年3月11日以後に設定されている場合　平成23年3月分以後の保険税

(2)　前項第2号又は第3号に該当する場合　大震災の発生した日以後に普通徴収の納期限が到来する平成22年度分から平成24年度分までの保険税(平成24年9月30日までの間にその行方が明らかとなったときは，行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険税に限る。)

(3)　前項第5号(平成23年4月22日に内閣総理大臣の指示が解除された地域(以下「解除地域」という。)に限る。)に該当する場合　平成23年3月分から6月分までの保険税

(4)　前項第5号(解除地域を除く。)に該当する場合　大震災の発生した日以後に普通徴収の納期限が到来する平成22年度分から令和2年度分までの保険税であって，当該指示のあった日の属する月以後分の月割算定額に相当する保険税

(5)　前項第6号に該当する場合(世帯に属する国民健康保険の被保険者について，平成30年又は令和元年の基準所得額(国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額をいう。)を合算した額が600万円を超える世帯(以下「上位所得層」という。)に限る。)　大震災の発生した日以後に普通徴収の納期限が到来する平成22年度分から令和元年度分までの保険税及び令和2年度分の保険税のうち4月分から9月分までの月割算定額に相当する保険税であって，当該指示のあった日の属する月以後分の月割算定額に相当する保険税

(6)　前項第6号に該当する場合(上位所得層を除く。)　大震災の発生した日以後に普通徴収の納期限が到来する平成22年度分から令和2年度分までの保険税であって，当該指示のあった日の属する月以後分の月割算定額に相当する保険税

(7)　前項第7号に該当する場合(特定避難勧奨地点の指定が解除された地域の上位所得層に限る。)　大震災の発生した日以後に普通徴収の納期限が到来する平成22年度分から令和元年度分までの保険税及び令和2年度分の保険税のうち4月分から9月分までの月割算定額に相当する保険税であって，当該指定のあった日の属する月以後分の月割算定額に相当する保険税

(8)　前項第7号に該当する場合(特定避難勧奨地点の指定が解除された地域の上位所得層を除く。)　大震災の発生した日以後に普通徴収の納期限が到来する平成22年度分から令和2年度分までの保険税であって，当該指定があった日の属する月以後分の月割算定額に相当する保険税

(1)　前条第1項第1号に掲げる理由による場合　当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に，次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める減免の割合を乗じて得た額

(2)　前条第1項第2号に掲げる理由による場合　全額

(3)　前条第1項第3号に掲げる理由による場合　当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額

(4)　前条第1項第4号に掲げる理由による場合　対象保険税額(当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に，当該世帯の前年の合計所得金額(非自発的失業者にあっては，非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いて算定したもの)に占める，減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額の割合を乗じて得た額をいう。)に次の表の左欄に掲げる前年の合計所得金額(非自発的失業者にあっては，非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いて算定したもの)の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める減免の割合を乗じて得た額。ただし，事業等の廃止又は失業による場合にあっては，対象保険税額の全額とする。

(5)　前条第1項第5号から第7号までに掲げる理由による場合　全額

(6)　前条第1項第8号に掲げる理由による場合　前各号に定める基準に準じて市長が相当と認める額

(1)　第2条第1項第1号に掲げる理由による場合

(2)　第2条第1項第2号に掲げる理由による場合

(3)　第2条第1項第3号に掲げる理由による場合

(4)　第2条第1項第4号に掲げる理由による場合

(5)　第2条第1項第5号から第7号までに掲げる理由による場合　市長が必要と認める書類

(6)　第2条第1項第8号に掲げる理由による場合　前各号の例に準じて市長が必要と認める書類

(1)　保険税の減免を認める旨の決定をしたとき　東日本大震災の被害による国民健康保険税減免決定通知書(様式第5号)

(2)　保険税の減免を認めない旨の決定をしたとき　東日本大震災の被害による国民健康保険税減免却下通知書(様式第6号)

(1)　資力の回復その他の事由により保険税の減免の必要がなくなったと認められるとき。

(2)　虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたと認められるとき。