(趣旨)

第1条　この要綱は，東日本大震災の復興支援として，民間保育園の複合化・多機能化を図る基盤の整備を行う者に対し，予算の範囲内において取手市民間保育園の複合化・多機能化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　この要綱により補助金の交付の対象となる事業者は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所(以下「民間保育園」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱により補助金の交付の対象となる事業は，市内において行われる民間保育園の複合化・多機能化推進事業のうち，安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日付け20文科初第1279号文部科学省初等中等教育局長及び雇児発第0305005号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要領」という。)別添23の保育所等の複合化・多機能化推進事業に定めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は，国及び茨城県が決定した補助基準額と前条の規定する事業に要した費用とを比較して少ない方の額の4分の3以内の額とし，予算の範囲内において決定する。ただし，算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする民間保育園の代表者は，市長が別に定める日までに取手市民間保育園の複合化・多機能化推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市民間保育園の複合化・多機能化推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により民間保育園の代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　民間保育園の代表者は，補助金の交付決定を受けたときは，取手市民間保育園の複合化・多機能化推進事業費補助金交付請求書(様式第3号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の変更)

第8条　民間保育園の代表者は，補助金の交付決定を受けた後において，当該補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは，速やかに取手市民間保育園の複合化・多機能化推進事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　民間保育園の代表者は，補助事業が完了したとき(補助事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，遅滞なく取手市民間保育園の複合化・多機能化推進事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。