(目的)

第1条　この条例は，空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか，空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより，空家等の管理が不適正な状態になることを防止し，もって生活環境の保全及び安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　所有者等は，その所有し，又は管理する空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう，適正に管理するとともに，市が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市民等による情報提供)

第4条　市民等は，適正な管理が行われていない空家等があると認めるときは，速やかに市にその情報を提供するものとする。

(現況調査)

第5条　市長は，前条の規定による情報の提供があったときその他適正な管理が行われていない空家等があると認めるときは，法第9条の規定に基づき，空家等の所有者等に対し，必要な事項を報告させ，又は当該空家等の現況について調査を行うものとする。

(管理不全空家等に対する措置)

第6条　市長は，管理不全空家等の所有者等に対し，法第13条の規定に基づき，指導又は勧告(以下「管理不全空家等に対する措置」という。)をすることができる。

(特定空家等に対する措置)

第7条　市長は，特定空家等の所有者等に対し，法第22条の規定に基づき，助言又は指導，勧告，命令その他の措置(以下「特定空家等に対する措置」という。)を講ずることができる。

(公表)

第8条　市長は，法第22条第3項の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく当該命令に従わなかったときは，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を公表することができる。

(緊急安全措置)

第9条　市長は，空家等に起因する倒壊，崩壊，崩落，飛散その他著しい危険が切迫し，これにより人の生命若しくは身体に対する危害又は財産に対する損害(以下「危害等」という。)を及ぼし，又はそのおそれがあると認めるときは，当該空家等の所有者等に当該危害等を回避するための措置を講じさせる時間的余裕がないと認める場合に限り，当該危害等を予防し，又はその拡大を防ぐため，必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(警察署その他の関係機関との連携)

第10条　市長は，この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは，市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に対し，管理不全空家等に対する措置，特定空家等に対する措置及び前条の緊急安全措置に係る情報を提供し，必要な協力を求めることができる。

(自主的解決との関係)

第11条　この条例の規定は，空家等に関する紛争の当事者が，双方の合意により当該紛争を自主的に解決することを妨げるものではない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し，必要な事項は，市長が別に定める。