(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に基づき，障害者虐待の防止及び早期発見，虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護，養護者に対する適切な支援並びに関係機関及び民間団体との連携協力体制の整備について，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は，法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は，次のとおりとする。

(障害者虐待に関する相談等の対応)

第4条　次に掲げる相談，通報又は届出(以下「相談等」という。)を受けたときは，これを速やかに受理し，受付票(様式第1号)に記録するとともに，障害者虐待リスクアセスメントシート(様式第2号)により，対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第5条　前条第2号に規定する通報又は届出のうち，障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められるものについては，速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第6条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため，指定障害福祉サービス事業者，指定障害者支援施設等と協力して，必要な居室を確保するための措置を講ずる。

(都道府県への報告又は通知)

第7条　市長は，第4条第3号の通報又は届出を受け，障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実を認めたときは，法第17条の規定に基づき，障害者福祉施設従事者等による障害者虐待報告書(様式第3号)により当該障害者虐待に係る事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。

(援助・支援方針の検討)

第8条　相談等を受けたときは，次に掲げる援助・支援方針について検討するものとする。

(ネットワーク・ミーティングの開催)

第9条　相談等を受けたときは，必要に応じてネットワーク・ミーティングを開催するものとする。

(立入調査)

第10条　市長は，養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは，法第11条第1項の規定に基づき，当該障害者の住所又は居所への立入り，必要な調査又は質問(以下「立入調査」という。)を行うことができる。

(守秘義務)

第11条　この事業に関係する者は，職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。