(目的)

第1条　この要綱は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による一部負担金の減額及び免除(以下「減免」という。)並びに徴収猶予に関し，取手市国民健康保険条例施行規則(平成17年規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(減免の要件)

第2条　市長は，一部負担金の支払義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める要件に該当するときは，その者の申請により一部負担金を減免することができる。

(減免の割合)

第3条　一部負担金の減免の割合は，別表に定めるところによる。

(減免の期間)

第4条　一部負担金の減免は，第7条の規定による決定のあった日以後の一部負担金から適用することとし，当該減免の期間は，当該決定のあった日の属する月の翌月から起算して3月以内とする。ただし，病状，家庭の状況等を勘案し，やむを得ないと認められるときは，再度の申請に基づき，3月を限度として更に延長することができる。

(徴収猶予)

第5条　市長は，規則第28条第1項各号に該当する被保険者のうち第2条第1項各号に規定する減免の要件に該当しないものについて必要があると認めるときは，その者からの申請により，保険医療機関等に対する支払に代えて，一部負担金を直接徴収することとし，その徴収を猶予することができる。

(減免等の申請)

第6条　世帯主は，一部負担金の減免又は徴収猶予(以下「一部負担金の減免等」という。)を受けようとするときは，規則第29条に定める申請書に，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書類を添付し申請しなければならない。ただし，公簿等において確認することができるときは，当該書類の添付を省略することができる。

(減免等の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受理し，その審査を行ったときは，その審査結果について，次の各号の決定の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める様式を速やかに当該申請者に対し交付するものとする。

(減免等の理由の消滅の申告)

第8条　前条第1項の規定により一部負担金の減免等を認める旨の決定を受けた者は，その理由が消滅した場合においては，取手市国民健康保険一部負担金減免等消滅申告書(様式第6号)により直ちに市長に申告しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。