(趣旨)

第1条　この要領は，水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)に定めるもののほか，専用水道に係る事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(布設工事の申請)

第2条　法第32条の規定による専用水道の布設工事の確認を受けようとする者は，専用水道布設工事設計確認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(布設工事適合確認の通知)

第3条　市長は，法第33条第5項の規定により専用水道の布設工事の設計について，法第5条の規定による施設基準に適合するか否か等の確認を行ったときは，その結果に応じて次に掲げる通知書を当該申請者に通知するものとする。

(確認申請事項変更の届出)

第4条　前条第1号の規定による確認を受けた専用水道の設置者(以下「設置者」という。)は，法第33条第3項の規定により同条第2項に規定する申請書の記載事項の変更の届出をするときは，専用水道布設工事設計確認申請書記載事項変更届出書(様式第4号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第5条　設置者は，専用水道を廃止したときは，専用水道廃止届出書(様式第5号)により市長にその旨を届け出なければならない。

(給水開始前の届出)

第6条　設置者は，給水を開始しようとするときは，法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定に基づき，同条第2項の規定による水質検査及び施設検査の結果を記載した書類を添付して，給水開始前届(様式第6号)によりあらかじめ市長に届け出なければならない。

(水道技術管理者設置の届出)

第7条　設置者は，法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置又は変更したときは，水道技術管理者設置(変更)届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(業務委託の届出)

第8条　設置者は，法第34条第1項において準用する法第24条の3第1項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託したときは，同条第2項の規定に基づき，業務委託契約届出書(様式第8号)により市長に届け出なければならない。