契約年月日

添付図書の土地の売買等の契約書の写しの年月日と一致すること。

契約の種類

権利の内容，移転又は設定の別のいずれかに○印が付されていること。

届出人である権利取得者(譲受人)

氏名

(法人名)

1　必ず記載があること。

2　法人の場合は，その名称及び代表者の氏名が記載されていること。

3　共有の場合は，代表者の氏名が記載されており，外○名との記載があること。この場合，別紙に他の共有者全員の住所，氏名が記載されていること。

なお，共有者の一部がその者の所有に係る共有持分のみを移転する場合には，当該移転の当事者となる者の記載のみで差し支えない。

4　区分の「個人」または「法人」のいずれかにチェックがされていること。

住所

必ず記載があること。丁目，番地，号まで記載されていること。

電話番号

担当部署，担当者名等

1　当事者が法人の場合又は代理人による届出の場合は記載があること。

2　代理人による届出の場合は代理人である旨の記載があり，代理権の存在を証する書面が添付されていること。

電話番号

メールアドレス

国籍

1　必ず記載があること。

2　法人の場合は，その設立に当たって準拠した法令を制定した国が記載されていること。

3　日本国籍以外で「永住者又は特別永住者」に該当する場合，チェックされていること。(個人に限る)

所在(市町村名，字及び地番等)

1　地番ごとに必ず記載があること。

2　仮換地指定を受けた土地である場合は，従前地の所在，地番等を記載し，その下にかっこ書で仮換地の街区番号，地番等を記載すること。

3　土地の総筆数を記載すること。

上段：登記簿

下段：住居表示

地目

1　必ず記載があること。

2　記載内容は，次に掲げるものに限られること。

田，畑，宅地，学校用地，鉄道用地，塩田，鉱泉地，池沼，山林，牧場，原野，墓地，境内地，運河用地，水道用地，用悪水路，ため池，堤，井溝，保安林，公衆用道路，公園，雑種地

契約面積(m²)

1　各地番の面積を合計した数字と一致すること。

2　共有持分に係る設定又は移転である場合は，全体面積に持分割合を乗じた数字であること。

合計(m²)

権利の移転等の態様

1　必ず記載があること。

2　売買，売買予約，譲渡担保，交換，代物弁済等を記載する。

共有持分の割合

対価の額(円)

1　必ず記載があること。

2　各番号毎の金額の和が計の金額と等しいこと。

合計(円)

地代

(年額・円)

合計(年額・円)

単団の区部

区域区分等

利用目的

1　用途及び工作物の規模等について，必ず記載があること。

2　用途は，例えば，住宅，工場，ゴルフ場，植林，担保目的，資産保有等の記載があること。

3　住宅団地の場合は建設予定戸数，マンションにあっては階数等の記載があること。

4　賃借権の存続期間(賃借権)，賃料の額(賃借権)，被担保債権額(抵当権，質権)等の記載があること。

現在の土地利用の状況

1　必ず記載があること。

(例えば，水田，住宅地，工場用地，山林)

2　利用現況の変更について，いずれかにチェックがあること。

一体的利用を図る一団の土地の総面積

有無

工作物の有無について記載があること。

種類・概要・規模・使用年数等

1　届出に係る土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定が行われる工作物がある場合に必ず記載があること。

2　地番に対応した記載であること。

3　例えば，住宅，倉庫，鉄塔，杉林等の記載であること。

4　建築物その他の工作物である場合は，面積，構造，新築年月日が記載されていること。

5　木竹である場合は植栽面積又は本数，樹種，樹齢が記載されていること。

(樹種は，スギ，ヒノキ，カラマツ，マツ，その他の針葉樹，その他の広葉樹の区分であること。)

工作物の解体予定

工作物がある場合は，解体予定について記載があること。

土地の権利と併せた工作物の権利移転の有無

工作物がある場合，いずれかの選択肢に必ず記載があること。

工作物の対価の額

工作物がある場合，必ず記載があること。

1　「移転又は設定の態様」が交換の場合，被交換の土地の所在，地番，面積等が記載されていること。

2　当事者双方の業種が記載されていること。