(趣旨)

第1条　この要領は，取手市が行う国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)に基づく遊休土地に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(現況調査)

第2条　市長は，必要に応じて，別に定める現況調査要領により，遊休土地認定現況調査(以下「現況調査」という。)を行うものとする。

(遊休土地の認定及び通知)

第3条　市長は，前条の現況調査の結果，遊休土地として認められるときは，遊休土地として認定するとともに，当該遊休土地の所有者，地上権者又は借地権者(以下「所有者等」という。)に対し，速やかに遊休土地通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(届出に対する通知)

第4条　市長は，前条第2項の届出の内容が土地利用基本計画等に照らして，当該遊休土地の有効かつ適切な土地利用を促進する上で支障がないと認めるときは，その旨を所有者等に通知するものとする。

(助言)

第5条　市長は，第3条第2項の届出に係る遊休土地の有効かつ適切な利用の促進に関し，必要な助言をすることができる。

(勧告)

第6条　市長は，第3条第2項の届出に係る計画に従って当該遊休土地を利用し，又は処分することが当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図る上で支障があると認めるときは，茨城県が開催する土地利用審査会の意見を聴いた上で，所有者等に対し，必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(遊休土地の認定通知後の状況確認)

第7条　市長は，第3条第1項の規定による通知をした日の属する年度の次年度以後における遊休土地の利用及び処分の状況等を把握するために，毎年1回，照会状(様式第5号)により所有者等に対し照会するものとする。