(趣旨)

第1条　この要領は，取手市が行う国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に違反した者に対する事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(無届土地取引等の定義)

第2条　この要領において「無届土地取引等」とは，次に掲げる行為をいう。

(期限後届出の受理)

第3条　市長は，期限後届出を受けたときは，期限後届出であることを届出書に明記した上で，これを受理するものとする。

(期限後届出の権利取得者に対する措置)

第4条　市長は，期限後届出を受けたときは，期限後届出に係る土地の利用目的を審査するとともに，法第23条第1項に規定する権利取得者(代理人を含む。以下「権利取得者」という。)に対し，口頭による注意又は期限後届出に係る注意書(様式第1号)の送付を行うものとする。この場合において，権利取得者が，繰り返し期限後届出を行った場合においても，同様の措置を行うものとする。

(無届事案の把握)

第5条　市長は，次に掲げる方法により，無届の疑いのある事案(以下「無届疑い事案」という。)の把握を行うものとする。この場合において，届出を要する面積未満の土地取引であっても，一団性の認定に留意するものとする。

(無届疑い事案の権利取得者への文書照会等)

第6条　市長は，第5条で把握した無届疑い事案について，権利取得者に対し土地取引に関する照会書(様式第2号)により照会し，回答書(様式第3号)及び契約書の写しの提出を求めるものとする。

(無届の権利取得者に対する措置)

第7条　市長は，第6条第3項の規定により無届とみなしたときは，無届に係る土地の利用目的を審査するとともに，権利取得者に対し，次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める措置を行うものとする。

(他課との連携)

第8条　第4条及び第7条の規定により土地の利用目的を審査した結果，他の法令等に違反する疑いがある場合は，必要に応じて当該他の法令等の担当課と連携し対応するものとする。

(措置に係る県への報告)

第9条　市長は，第4条又は第7条に規定する措置を行ったときは，当該措置の結果を国土法違反事案カード(様式第8号)に記載し，茨城県に報告するものとする。