(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか，指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，障害者総合支援法及び児童福祉法において使用する用語の例による。

(指定の申請等)

第3条　障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項に規定する申請は，取手市指定相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第1号)に市長が別に定める書類を添付して行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　前条の規定は，指定相談支援事業者の指定の更新について準用する。この場合において，同条第1項中「障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項」とあるのは「障害者総合支援法第51条の21第2項において準用する同法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の29第4項において準用する同法第24条の28第1項」と，同条第2項中「指定する」とあるのは「指定を更新する」と，同条第3項中「指定しない」とあるのは「指定を更新しない」と，同条第4項中「指定を」とあるのは「指定の更新を」と読み替えるものとする。

(変更の届出等)

第5条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32第1項の規定による変更の届出は，取手市指定相談支援事業内容変更届出書(様式第4号)に当該変更の内容を証する書類を添付して行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条　障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し及び指定の全部又は一部の効力の停止は，取手市指定相談支援事業者指定取消(停止)通知書(様式第6号)により行うものとする。

(公示)

第7条　障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は，次に掲げる事項を公示することにより行うものとする。

(情報提供)

第8条　市長は，指定相談支援事業者の指定等(第3条第2項に規定する指定，第4条に規定する指定の更新，第5条第1項に規定する変更の届出及び同条第2項に規定する事業の廃止，休止又は再開の届出並びに第6条に規定する指定の取消し及び指定の全部又は一部の効力の停止をいう。以下この条において同じ。)に係る情報のうち，次に掲げる事項を茨城県，茨城県国民健康保険団体連合会その他の行政機関及び関係機関に提供することができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。