(趣旨)

第1条　この要綱は，不法投棄，違反ごみの投棄及び資源物の持ち去りを未然に防止するため，市が設置する不法投棄等監視カメラシステムの設置及び運用に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(管理責任者)

第3条　市長は，監視カメラシステムの適正な設置及び記録画像の適切な管理を図るため，監視カメラシステムの管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとし，不法投棄等の対策に関する業務を所管する課の課長の職にある者をもって充てる。

(設置の申請等)

第4条　次に掲げる者は，市長に対し監視カメラシステムの設置を，不法投棄等監視カメラシステム設置申請書(様式第1号)により申請することができる。

(設置期間)

第5条　監視カメラシステムの設置期間は，原則として1箇月以内とする。ただし，市長が特に認めた場合はこの限りではない。

(監視カメラシステムの設置及び操作)

第6条　管理責任者は，監視カメラシステムを設置したときは，監視カメラシステムによる撮影及び記録画像の閲覧の操作(以下「監視カメラシステム操作等」という。)を行う者を指定するとともに，指定した者以外の者に監視カメラシステム操作等をさせてはならない。

(管理責任者等の責務)

第7条　管理責任者及び前条の指定を受けた者(以下「管理責任者等」という。)は，記録画像の漏洩，流出等の防止その他の安全管理のために必要な措置を講じなければならない。

(記録画像の保存等)

第8条　管理責任者等は，画像を保存するときは，当該画像を加工することなく保存しなければならない。

(記録画像の利用及び提供)

第9条　保存している記録画像の取扱いについては，不法投棄等の原因者を特定し，指導するために用いるもののほか，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるところによる。

(記録画像の閲覧)

第10条　記録画像の閲覧は，前条の規定する場合に限るものとし，事前に管理責任者の許可を受けるものとする。この場合における画像の閲覧は，管理責任者が指定した場所で行い，許可を得ていない者は，その間，その場所に立ち入ることはできない。

(庶務)

第11条　監視カメラシステムの運用に関する庶務は，不法投棄等対策に関する業務を所管する課において処理する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。