(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者の福祉の増進を図るため，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，障害者等を支援する団体に対して，予算の範囲内において取手市障害者等団体活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者のうち市内に居住する者又はその保護者をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる障害者等の団体(以下「対象団体」という。)は，次に掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は，次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，対象事業の実施に現に要した額の一部とし，予算の範囲内において市長が定める。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象団体の代表者は，取手市障害者等団体活動補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して，市長に申請しなければならない。

(補助金の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市障害者等団体活動補助金交付決定通知書(様式第2号)により対象団体の代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　対象団体の代表者は，補助金の交付決定を受けたときは，取手市障害者等団体活動補助金交付請求書(様式第3号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(事業の変更等)

第9条　対象団体の代表者は，補助金の交付決定を受けた後において，当該補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは，速やかに取手市障害者等団体活動補助金変更交付申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第10条　対象団体の代表者は，補助事業が完了したときは，遅滞なく取手市障害者等団体活動補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(報告)

第11条　市長は，必要があると認めるときは，対象団体の代表者に対し補助事業の実施状況について報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。