2　市長等は，その任期開始の日から起算して100日を経過する日まで(同日が市の休日の場合にあっては，市の休日の翌日まで)の間に，次条に規定する資産等報告書を作成し，市長に提出しなければならない。

3　前2項に規定する場合において，当該市長等の任期開始の日から100日を経過する日までの間に5月1日から5月31日までの期間が含まれる場合にあっては，第1項の規定は適用しない。

2　市長は，資産等報告書等を閲覧に供したときは，その旨及び提出状況を市広報等で公告するものとする。

3　市長は，資産等報告書等について，提出の期限から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

4　何人も，市長に対し，前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することができる。

5　閲覧者は，閲覧により知り得たことをこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

2　審査会は，市民から第14条の規定による調査請求があった場合は，市長等及び議員から事情を聴き，若しくは資料の提出を求め，又はその関係者に対し必要な調査をすることができる。

3　審査会は，委員6人をもって組織し，地方自治の本旨に理解があり，かつ政治倫理及び資産等報告書等の審査に関し専門的知識を有する者並びに法第18条に規定する選挙権を有する市民で公募に応じた者のうちから，市長が委嘱する。

4　審査会の委員の任期は，3年とする。この場合において，委員に欠員を生じたときは，市長は速やかにこれを補充するものとする。

5　補充委員の任期は，前任者の残任期間とする。

6　審査会の会議は，公開とする。ただし，出席委員の3分の2以上が必要があると認めるときは，会議を非公開とすることができる。

7　審査会の委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

8　市長等及び議員は，審査会の調査及び審査に対し誠実に協力しなければならない。

2　審査会は，前項の規定により提出された資産等報告書等を審査し，疑義があるときは，市長等から事情を聴き，若しくは資料の提出を求め，又はその関係者に対し必要な調査をすることができる。

3　審査会は，第1項の規定により審査を求められた日から起算して60日以内に意見書を作成し，市長に提出しなければならない。

4　前3項の規定は，第10条の規定により行われた資産等報告書等の訂正等について準用する。

5　前項の規定にかかわらず，市長は，資産等報告書等の訂正等が軽微なものであると認める場合にあっては，他の案件に基づき審査会が開催されるまでの間に限り，当該訂正等が行われた資産等報告書等の写しを審査会に提出することを留保することができる。

2　市長は，意見書を閲覧に供したときは，その旨を市広報等で公告するものとする。

3　市長は，意見書について，提出された日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

4　何人も，市長に対し，前項の規定により保存されている意見書の閲覧を請求することができる。

2　前項の規定により調査の請求がなされたときは，議長は，議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを直ちに市長に送付し，市長は，市長等又は議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを直ちに審査会に提出し，調査を求めなければならない。

3　審査会は，前項の規定により調査を求められたときは，当該求められた内容について調査し，請求を受けた日から60日以内に，その調査結果を市長に文書で回答しなければならない。

4　市長は，前項の規定による回答のうち，議員に係る回答については，その写しを議長に送付しなければならない。

5　市長及び議長は，第3項の規定による回答があった日から7日以内に，その写しを請求者に送付しなければならない。

2　市民は，前項の規定による説明会が開催されないときは，法第18条に規定する選挙権を有する50人以上の連署をもって，起訴の日から50日以内に市長等又は当該議員に説明会の開催を請求することができる。

3　市民は，説明会において市長等又は当該議員に質問することができる。

4　前3項に規定する説明会の開催及び運営に関する手続は，市長があらかじめこれを定める。

2　市長等及び議員は，自己の2親等以内の親族が役員をしている私企業に，第4条第2号に規定する契約等(1回の契約につき20万円未満のものを除く。)を辞退させるよう努めるものとする。

2　前項の辞退届は，市長等又は議員の任期開始の日から30日以内(任期の中途において前条の規定に該当するに至った場合にあっては，当該該当した日から30日以内)に，市長等にあっては市長に，議員にあっては議長に提出するものとする。

3　議長は，前項の規定により提出された辞退届の写しを，速やかに市長に送付しなければならない。

4　市長は，第1項の規定による辞退届の提出の状況を市広報等で公表するものとする。

2　議長は，議員が前項各号のいずれかに該当するときは，直ちに市長に通知しなければならない。この場合において，市長は，当該通知を受けたときは，直ちに当該通知に係る事案について審査会に調査を求めなければならない。

3　第14条第3項及び第4項の規定は，前2項の規定による調査の請求について準用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の取手市政治倫理条例第11条第1項又は第18条第1項の規定により調査の請求が行われたものに係る調査，回答，公表その他の手続については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に市長又は市議会議長に提出されているこの条例による改正前の第6条に規定する資産等報告書及び第8条に規定する所得等報告書については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に取手市政治倫理審査会の委員である者の任期については，なお従前の例による。