(趣旨)

第1条　この要綱は，救急医療の確保及び地域医療の充実を図るため，予算の範囲内において取手市公的病院等運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「公的病院等」とは，法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等のうち総務大臣が定めるものが開設する病院をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は，市内において公的病院等を開設する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，毎年9月1日における病床数を基に，特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)第3条第1項第3号イの表第45号の規定により算定した額を基準として，市長が予算の範囲内において別に定める額とする。

(補助金の申請)

第5条　公的病院等の設置者は，補助金の交付を受けようとするときは，取手市公的病院等運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市公的病院等運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，取手市公的病院等運営費補助金交付請求書(様式第3号)により，市長に補助金を請求するものとする。

(変更の届出)

第8条　補助事業者は，病床数の変更その他補助金の交付に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは，取手市公的病院等運営費補助金変更届出書(様式第4号)に当該変更に係る書類を添えて，遅滞なく市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，遅滞なく取手市公的病院等運営費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，市長に補助事業の実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，速やかにその内容を審査した上で補助金の額を確定し，取手市公的病院等運営費補助金確定通知書(様式第6号)により，補助事業者に通知するものとする。

(報告等)

第11条　市長は，病床数の状況その他補助事業の内容について，必要があると認めるときは，補助事業者に対し報告及び必要な書類の提出を求めることができる。

(補助の取消し及び返還)

第12条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。