(趣旨)

第1条　この要綱は，多子軽減措置により軽減される障害児通所支援に係る利用者負担額について，多子軽減措置に伴う障害児通所給付費(以下「給付費」という。)として償還払いにより支給することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(多子軽減措置の対象世帯)

第3条　多子軽減措置の対象世帯(以下「対象世帯」という。)は，障害児通所支援(法第6条の2第1項に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援，医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援に限る。以下同じ。)を利用する乳幼児が属する世帯であって，かつ，幼稚園等に通い，又は障害児通所支援を利用する乳幼児が2人以上属する世帯とする。

(給付費の額)

第4条　給付費の額は，対象世帯に属する保護者が事業者に支払った障害児通所支援に係る利用者負担額の月額から，別表第1に定めるところにより算定した金額の合計額(当該合計額が別表第2に定める世帯区分ごとの上限額を超える場合は，当該上限額)を除いた額とする。

(支給の申請)

第5条　対象世帯に属する保護者は，給付費の支給を受けようとするときは，多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，可否を決定し，多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第7条　市長は，保護者が偽りその他不正な手段により給付費の支給を受けたときは，前条第1項の規定による給付費の支給決定を取り消し，支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。