(趣旨)

第1条　この要綱は，不妊治療を受けている夫婦(法律上の婚姻をしている者又は婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者をいう。以下同じ。)の経済的負担の軽減を図るため，当該夫婦が受ける不妊治療のうち，体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することについて，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　特定不妊治療に要する費用(以下「特定不妊治療費」という。)の助成を受けることができる者は，次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成の金額)

第3条　特定不妊治療費の助成の金額は，茨城県不妊治療費助成事業実施要項による対象となる治療費に対して，1回につき5万円を限度とする。ただし，特定不妊治療費から県補助金の額を差し引いた額が5万円に満たない場合は，その額とする。

(助成金の交付申請)

第4条　特定不妊治療費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，特定不妊治療の終了した日の属する年度の末日までに取手市特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めるときは，特定不妊治療の終了した日の属する年度の翌年度に申請することができる。

(助成金の交付決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を速やかに審査し，取手市特定不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求等)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者は，取手市特定不妊治療費助成金交付請求書(様式第3号)により，市長に助成金を請求するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は，助成金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは，その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。