○取手市被災住宅復興支援利子補給金交付要綱

平成24年3月30日

告示第83号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成23年3月11日に発生した東日本大震災(以下「震災」という。)により自ら居住していた住宅に被害を受けた者又はその親族(以下「被災者等」という。)に対し,被災した住宅の復興のために必要な資金の借り入れ(以下「住宅復興資金」という。)に係る利子について,予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし,その交付に関し,取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号。以下「規則」という。)に規定するもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 被災住宅 震災の発生時に被災者等が居住していた市内の住宅であって,大規模半壊,半壊又は一部損壊のり災証明書を受けたものをいう。

(2) り災証明書 市が被災した住宅の被害の程度について証明する証明書をいう。

(3) 支援金 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金をいう。

(利子補給の対象者)

第3条 利子補給金の交付の対象となる者は,次の各号のいずれにも該当する被災者等とする。

(1) 被災者等が所有する被災住宅に居住していた者(支援法第2条第2号ロに該当し,支援金の支給を受けた者を除く。)

(2) 被災住宅の補修を行う者又は被災住宅に代わる住宅の建設若しくは購入を市内で行う者

(3) 住宅復興資金について,平成23年3月11日以後に金銭消費貸借契約を独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第3条に規定する独立行政法人住宅金融支援機構,銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行,協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条第1項に規定する協同組織金融機関又はその他民間金融機関(独立行政法人住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローンを締結する場合に限る。)との間に締結し,平成32年3月31日までに融資の実行を受け,平成32年12月28日までに市に対して利子補給金の申請を行った者

(4) 市税を滞納していない者であること。

(利子補給金額等)

第4条 利子補給金の額(保証料による利率上乗せ分を含む。)は,次の計算式(Aiは,i月(利子補給対象月)の前月末時点の融資残高とする。)により算出した額とする。この場合において,1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

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2 利子補給金の交付の対象となる融資の限度額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅復旧(補修,建設,購入等をいう。) 640万円

(2) 宅地復旧(液状化被害の対応工事,擁壁復旧工事等をいう。) 390万円

(3) 住宅復旧及び宅地復旧 1,030万円

3 利子補給金の交付期間は,住宅復興資金に係る借入金の利子の支払開始日から5年以内とする。この場合において,無利子期間,利子の猶予期間等があるときは,当該期間を含めて5年以内とする。

(利子補給金の交付申請等)

第5条 利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は住宅復興資金を借り受けた後,利子補給金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 被災住宅の居住者の住民謄本(ただし,市内に住所を有する者にあっては,個人情報確認同意書(様式第2号)を提出することにより,これに代えることができる。)

(2) 申請者と被災住宅の所有者及び居住者の親族関係の分かる書類(戸籍謄本等。ただし,前号により親族関係が明らかなときは,省略することができる。)

(3) 契約書(貸付利率が明記されたものに限る。)の写し

(4) 償還表(金融機関発行の返済予定表)

(5) 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し

(6) り災証明書

(7) 市税を滞納していないことを証する書類

2 前項の申請は,平成32年12月28日までに行わなければならない。

3 申請者は,第1項の申請内容に変更が生じたときは,申請内容変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定等)

第6条 市長は,前条の規定による申請を受けたときは,その内容を審査し,その結果を利子補給金交付決定(却下・変更)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

(利子補給金の請求)

第7条 前条の規定による利子補給金の交付決定の通知を受けた者は,利子補給金の請求をしようとするときは,当該年分については翌年1月末までに利子補給金交付請求書(様式第5号)に住宅復興資金の年末残高証明書の写しを添えて,市長に請求しなければならない。

(報告及び調査)

第8条 市長は,利子補給金の交付に関し必要があると認めたときは,利子補給金の交付を受けた者に対し報告を求め,当該利子補給金に係る資料及び書類その他の必要な調査をすることができる。

(利子補給金の返還等)

第9条 市長は,利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,利子補給金の交付の決定を取り消し,又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 申請書その他の書類に虚偽の記載をしたとき。

(2) 利子補給金の受給に関し,不正の行為があったとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な書類は,市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は,平成24年4月1日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

2 この要綱は,平成33年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(平成26年告示第72号)

この要綱は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第37号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第42号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年告示第73号)

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第57号)

この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年告示第43号)

この要綱は,平成31年3月19日から施行する。

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取手市被災住宅復興支援利子補給金交付要綱

平成24年3月30日 告示第83号

(平成31年3月19日施行)