2　前項の規定にかかわらず，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項の規定に基づく随意契約による契約については，事前公表の対象としない。

2　市長は，予定価格を事前に公表した入札が，工事又は予定価格が500万円以上の業務委託に係るものである場合にあっては，入札に参加する者に対し，入札書に記載される入札金額の根拠となる工事又は業務委託の費用の内訳を記載した書類の提出を求めることができる。

3　市長は，前2項に定めるもののほか，この要領の規定による入札を実施するに当たり特に必要と認められるときは，別に条件を付すことができる。

1　この要領は，平成14年2月12日から施行する。

2　この要領の規定は，平成14年2月12日以後に実施される公告又は指名通知書の送付から適用し，同日前に公告又は指名通知書の送付を実施した入札については，なお従前の例による。

この要領は，告示の日から施行する。

この要領は，平成20年4月1日から施行する。

1　この要領は，平成20年12月18日から施行する。

2　改正後の取手市建設工事及び業務委託に係る入札予定価格の事前公表に関する要領の規定は，この要領の施行の日以後に公告又は指名通知書の送付を実施する入札から適用し，同日前に公告又は指名通知書の送付を実施した入札については，なお従前の例による。

この要領は，平成26年5月17日から施行する。

この要領は，平成27年4月1日から施行する。