(目的)

第1条　この要綱は，ホテル，旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み，防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め，防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置，維持管理等を促進するとともに，重要な建築構造等への適合性も含めた防火及び防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について，その旨の表示(以下「表示」という。)を行い，その情報を利用者等に提供することにより，防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　表示の対象となる防火対象物(以下「表示対象物」という。)は，次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし，地域の実情を考慮し，消防長が必要と認める防火対象物については，表示の対象とすることができる。

(表示の対象範囲)

第3条　表示の対象範囲は，表示対象物の建物全体とする。ただし，当該表示対象物の用途に供する部分以外において，建物全体についての防火及び防災管理に係る届出義務等並びに消防用設備等，危険物施設等及び建築構造等に係る違反がない場合にあっては，当該表示対象物の用途に供する部分及びその部分からの避難経路に係る部分のみを表示の対象範囲とすることができる。

(交付の申請)

第4条　表示対象物の所有者，管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は，表示マークの交付を受けようとするときは，表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に，消防長が指定する書類を添えて申請しなければならない。

(審査)

第5条　消防長は，前条の申請を受けたときは，表示マーク交付申請処理簿(様式第2号)に記載するとともに，別表に定める表示基準(以下「表示基準」という。)及び前条に規定する添付書類により審査するものとする。

(表示マークの交付)

第6条　消防長は，前条の規定による審査の結果，表示対象物が表示基準に適合すると認めるときは，関係者に対し，表示基準適合通知書(様式第3号)により通知し，表示マーク(銀)(様式第4号)を交付するものとする。ただし，既に交付した表示マーク(銀)を継続する場合にあっては，通知のみを行うものとする。

(表示マークの不交付)

第7条　消防長は，第5条の規定による審査の結果，表示対象物が表示基準に適合しないと認めるときは，関係者に対し，表示基準不適合通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(表示制度対象外施設の確認)

第8条　表示対象物以外の防火対象物の関係者は，当該防火対象物が表示の対象とならない旨を確認しようとするときは，表示制度対象外施設申請書(様式第7号)により申請しなければならない。

(表示マークの掲出)

第9条　表示マークの交付を受けた関係者は，その申請に係る表示対象物に表示マークを掲出し，ホームページ等において表示マークを使用することができる。この場合において，ホームページ等における表示マークの使用方法に関しては，別に定めるものとする。

(表示マークの有効期間)

第10条　表示マークの有効期間は，表示マーク(銀)については交付の日から起算して1年を経過する日まで，表示マーク(金)については交付の日から起算して3年を経過する日までとする。

(表示マークの返還)

第11条　消防長は，次の各号のいずれかに該当する場合にあっては，表示マーク返還請求書(様式第9号)により，表示マークの交付を受けた関係者に対し，当該表示マークの返還及びホームページ等における表示マークの使用の中止を求めるものとする。

(表示マークの再交付)

第12条　消防長は，前条の規定により表示マークを返還させた表示対象物の関係者から表示マークの交付について再度の申請があった場合で，審査の結果，表示基準に適合すると認める場合にあっては，返還前の表示マークの種別にかかわらず，表示マーク(銀)を交付するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。