(目的)

第1条　この条例は，総合計画の位置付けを明確にし，及びその策定に係る手続を定めることにより，総合的かつ計画的な市政の運営を図り，もって将来にわたって魅力のある，持続可能なまちづくりを着実に推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総合計画の策定)

第3条　市長は，総合的かつ計画的な市政の運営を図るため，総合計画を策定するものとする。

(位置付け)

第4条　総合計画は，市の最上位の計画とし，個別の行政分野に関する計画の策定又は変更に当たっては，総合計画との整合を図らなければならない。

(策定方針)

第5条　総合計画は，地域の実情，社会経済情勢の変化等を踏まえ，これらに適合するように策定されなければならない。

(総合計画審議会への諮問)

第6条　市長は，総合計画を策定し，変更し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ，取手市総合計画審議会条例(昭和42年条例第42号)第1条に規定する取手市総合計画審議会に諮問しなければならない。

(議会の議決)

第7条　市長は，基本構想を策定し，変更し(軽微なものを除く。)，又は廃止しようとするときは，地方自治法第96条第2項の規定による取手市議会の議決すべき事件に関する条例(平成25年条例第20号)第2条の規定により，議会の議決を経るものとする。

(公表)

第8条　市長は，総合計画を策定し，変更し，又は廃止したときは，速やかにこれを公表するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。