○取手市地域包括支援センターの運営及び職員等に関する基準を定める条例
平成27年3月26日
条例第10号
注 令和6年6月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この条例は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき，地域包括支援センターの運営及び職員等に関する基準を定めるものとする。
(1) 地域包括支援センター 法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。
(2) 包括的支援事業 法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業をいう。
(3) 被保険者 法第9条に規定する者をいう。
(4) 第1号被保険者 法第9条第1号に規定する者をいう。
(基本方針)
第3条 地域包括支援センターは，次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより，介護保険の各被保険者の心身の状況，その置かれている環境等に応じて，法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス，権利擁護のための必要な援助等を利用することができるように導き，当該被保険者が可能な限り，住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
2 地域包括支援センターは，取手市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会(以下「介護保険事業等運営委員会」という。)の意見を踏まえ，適切，公正かつ中立な運営を確保しなければならない。
(職員の員数)
第4条 一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(介護保険事業等運営委員会が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは，常勤換算方法(当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより，当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は，原則として次に掲げるとおりとする。
(1) 保健師その他これに準ずる者 1人
(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人
(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人
3 第1項の規定にかかわらず，地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると介護保険事業等運営委員会において認められた場合には，地域包括支援センターの人員配置基準は，担当する区域における第1号被保険者の数に応じ，次に掲げるとおりとする。
(1) おおむね1,000人未満 第1項各号に掲げる者のうちから1人又は2人
(2) おおむね1,000人以上2,000人未満 第1項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)
(令6条例24・一部改正)
付則
この条例は，平成27年4月1日から施行する。
付則(平成28年条例第16号)
この条例は，平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日から施行する。
(取手市地域包括支援センターの運営及び職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部改正)
2 取手市地域包括支援センターの運営及び職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(平成28年条例第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則(平成30年条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日から施行する。
(取手市地域包括支援センターの運営及び職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部改正)
2 取手市地域包括支援センターの運営及び職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(平成29年条例第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則(令和6年条例第24号)
この条例は，公布の日から施行する。