○取手市プレミアム付商品券発行事業補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市内における消費の拡大を図るとともに,地域経済及び商業の活性化に資するため,取手市商工会(以下「商工会」という。)が実施するプレミアム付商品券発行事業に対し,予算の範囲内において取手市プレミアム付商品券発行事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し,取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 市長は,商工会に対し,補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業は,プレミアム付商品券発行事業(商工会が発行する商品券を購入する者に対し,商工会が当該購入金額の一定の割合に相当する額をプレミアムとして商品券に加算して提供する事業をいう。以下同じ。)とする。

2 補助対象経費は,別表に定める経費とする。

3 補助金の額は,予算の範囲内において市長が必要かつ適当と認める額とする。

(補助金の交付申請及び決定)

第4条 商工会の会長(以下「会長」という。)は,補助金の交付を受けようとするときは,取手市プレミアム付商品券発行事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長が別に定める日までに市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業収支予算書

(3) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は,前項の規定による申請を受けたときは,速やかにその内容を審査し,補助金の交付を適当と認めるときは,取手市プレミアム付商品券発行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により会長に通知するものとする。

3 市長は,前項の規定により補助金の交付を決定する場合において,必要があると認めるときは,当該決定に関し条件を付することができる。

4 市長は,第2項の規定による審査の結果,補助金の交付を不適当と認めるときは,理由を付してその旨を会長に通知するものとする。

(概算払)

第5条 市長は,事業の円滑な実施のためその他特にやむを得ない理由により必要と認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

2 会長は,前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは,前条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた後,取手市プレミアム付商品券発行事業補助金概算払請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(補助事業の変更等)

第6条 会長は,補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に係る事業計画を変更し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,取手市プレミアム付商品券発行事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請を受けたときは,速やかにその内容を審査し,補助事業に係る事業計画の変更又は補助事業の中止若しくは廃止を適当と認めるときは,取手市プレミアム付商品券発行事業計画変更(中止・廃止)承認決定通知書(様式第5号)により会長に通知するものとする。

3 市長は,前項の規定による決定を行う場合において,必要があると認めるときは,当該決定に関し条件を付することができる。

4 市長は,第2項の規定による審査の結果,補助事業に係る事業計画の変更又は補助事業の中止若しくは廃止を不適当と認めるときは,理由を付してその旨を会長に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 会長は,当該年度における補助事業が完了したとき,又は当該補助事業を中止し,若しくは廃止したときは,速やかに取手市プレミアム付商品券発行事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて,市長にその実績を報告しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 事業収支決算書

(3) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の額の確定)

第8条 市長は,前条の規定による報告を受けたときは,当該報告の内容を審査の上,交付すべき補助金の額を確定し,取手市プレミアム付商品券発行事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により会長に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 会長は,確定された補助金の交付を受けようとするときは,取手市プレミアム付商品券発行事業補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は,商工会が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 第6条第2項の規定により補助事業に係る事業計画の変更又は補助事業の中止若しくは廃止が承認されたとき。

(4) 前3号に定めるもののほか,この要綱の規定,補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反し,又は従わなかったとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,会長に対し,期限を定めてその返還を命ずることができる。

2 前項の規定は,第8条の規定により補助金の額を確定した場合において,既にその額を超える補助金が交付されている場合について準用する。

(証拠書類の保存)

第12条 会長は,事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

経費の項目

経費の内容

プレミアム経費

第3条第1項に規定するプレミアムとして商工会が商品券に加算して提供した部分(以下この項において「プレミアム相当額」という。)のうち,現に利用され,商品券から現金に換金された部分に相当する経費。ただし,当該プレミアム相当額が,プレミアム相当額を除く商品券の額面の100分の20を超える場合にあっては,100分の20を上限とする。

キッズ・シニア割引経費

いばらき子育て家庭優待制度又はいばらき高齢者優待制度の適用を受ける者として商工会がプレミアム付商品券を割引により提供した場合における当該割引部分に相当する経費。ただし,当該割引の額が商品券一単位当たり2,000円を超える場合にあっては,商品券一単位当たり2,000円を上限とする。

事務経費

次に掲げる経費

(1) プレミアム付商品券発行事業の実施に要する人件費

(2) プレミアム付商品券の印刷に要する経費

(3) チラシ,ポスター等の印刷その他広告宣伝に要する経費

(4) 店頭ステッカー等,店頭における表示用品に要する経費

(5) アンケート調査に要する経費

(6) プレミアム付商品券による売買が行われた商店その他事業者に対し換金相当額を金融機関が振り込む際の手数料に相当する経費

(7) その他市長が必要かつ適当と認める事務経費

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

取手市プレミアム付商品券発行事業補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第64号

(平成27年4月1日施行)