2　別表の保育短時間児童とは，児童福祉法第24条第1項の規定により保育を行う児童のうち，保育必要量が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の児童をいう。

3　別表の保育標準時間児童とは，児童福祉法第24条第1項の規定により保育を行う児童のうち，保育必要量が1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の児童をいう。

4　別表に定める利用者負担額の算定に当たって，寡婦(夫)控除のみなし適用を受けようとする者は，取手市寡婦(夫)控除みなし適用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は，前項の規定により保育料の額を変更した場合において，既に徴収した保育料の額が変更後の保育料の額に満たないときは不足額を徴収し，又は既に徴収した保育料の額が変更後の保育料の額を超えるときは超過額を還付するものとする。

2　時間外保育料の額は，それぞれの特定保育所の施設長が定める額とする。

2　児童が月の途中で特定保育所に入所し，又は退所した場合における保育料は，日割計算に基づき算出するものとする。

3　時間外保育料は，翌月末日までに徴収する。

2　前項の規定により保育料等の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，保育料等の減免をすることができる場合に該当する事由の発生後速やかに，取手市特定保育所保育料等減免申請書(様式第2号)に関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の申請があったときは，速やかに保育料等の減免の可否を決定し，取手市特定保育所保育料等減免通知書(様式第3号)又は取手市特定保育所保育料等減免非該当通知書(様式第4号)により，当該申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により保育料等の減免をすべきものと決定した場合において，当該保育料の減免期間の終期が当該年度の翌年度となる場合の当該翌年度に係る保育料等の減免の額は，当該翌年度の保育料等に基づき算定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に，取手市保育所保育料徴収規則第4条の規定によりされた保育料及び延長保育料の減免に係る手続は，この規則によりされた保育料等の減免に係る手続とみなす。

この規則は，平成27年8月1日から施行し，この規則による改正後の取手市特定保育所の保育料等徴収規則の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の取手市特定保育所の保育料等徴収規則の規定は，この規則の施行の日以後に行われる保育料の徴収について適用し，同日前に行われた保育料の徴収については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。