(趣旨)

第1条　この要綱は，農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)の趣旨に基づき，次世代を担う農業者となることを志向する者に対し，就農直後の経営確立に資する農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)及び経営発展支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(資金の交付対象者)

第2条　この要綱により資金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は，市に農地を有する者であって，国要綱別記1第5の2(1)に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(資金の交付額)

第3条　資金の交付額は，経営開始1年目から経営開始3年目までは交付期間1年につき1人当たり150万円，経営開始4年目以降は交付期間1年につき1人当たり120万円を交付する。

(資金の交付期間)

第4条　資金の交付期間は，最長5年間とする。ただし，既に農業経営を開始している者に対する資金の交付期間は，農業経営を開始した日から5年を経過する日の属する年度の年度末までとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第5条　資金の交付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は，あらかじめ青年等就農計画(様式第1号)その他の関係書類(以下「青年等就農計画等」という。)を市長に提出しなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第6条　市長は，前条の規定により計画の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，承認の可否を決定して，青年等就農計画等(変更)承認通知書(様式第2号)又は青年等就農計画等(変更)不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第7条　前条第1項の規定により承認を受けた者(以下「受給適格者」という。)は，青年等就農計画等の内容を変更しようとするときは，青年等就農計画等変更申請書(様式第4号)により市長に申請し，その承認を受けなければならない。ただし，追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大，品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合にあっては，この限りでない。

(資金の交付申請)

第8条　受給適格者は，農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第5号又は様式第5号の2)により，市長に対し資金の交付を申請しなければならない。

(資金の交付決定等)

第9条　市長は，前条第1項の規定による申請の内容が適当であると認めるときは，資金の交付の決定及び交付額の確定を行い，農業次世代人材投資資金交付決定及び額確定通知書(様式第6号)により受給適格者に通知するものとする。

(資金の請求)

第10条　前条の規定により資金の交付の決定及び交付額の確定を受けた者(以下「資金受給者」という。)は，速やかに農業次世代人材投資資金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(就農状況の報告等)

第11条　資金受給者は，資金の交付期間内は，毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況を就農状況報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(就農状況の確認等)

第12条　市長は，前条第1項の規定により就農状況の報告を受けた場合は，関係機関及び関係者と協力し，資金受給者が青年等就農計画等に即した就農ができているかどうか実施状況を確認し，必要があると認めるときは，関係機関及び関係者と連携して適切な指導を行うものとする。

(サポート体制の整備等)

第13条　市長は，資金受給者(平成29年度以降の資金受給者に限る。以下この条において同じ。)の課題に対応するため，関係機関及び関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。

(資金受給者の中間評価)

第14条　市長は，資金の交付期間の2年目が終了した時点において，資金受給者の中間評価(以下「中間評価」という。)を行うものとする。

(資金の交付の中止)

第15条　資金受給者は，資金の受給を中止しようとするときは，中止届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(農業経営の休止等)

第16条　資金受給者は，農業経営を休止しようとするときは，休止届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(資金の交付の停止)

第17条　市長は，資金受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は，資金の交付を停止する。

(資金の返還)

第18条　市長は，資金受給者が偽りその他不正な行為により資金の交付を受けたと認める場合又は前条第1項の規定により資金の交付を停止した場合であって既に当該資金の交付を行っている場合は，当該資金の全部又は一部の返還を命じるものとする。ただし，市長が災害その他やむを得ない事情により資金の交付を停止したと認めるときは，この限りでない。

(支援金の交付対象者)

第19条　支援金の交付を受けることができる者は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(支援金の交付額)

第20条　支援金の交付額は，支援金対象事業に要する費用から他の助成措置等による助成額を除いた額とし，150万円以内の額とする。

(支援金の交付期間)

第21条　支援金の交付期間は，最長1年間とする。

(支援金の交付申請)

第22条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，経営発展支援金交付申請書(様式第14号)により，市長に対し支援金の交付を申請しなければならない。この場合において，支援金の交付期間が年度をまたぐときは，翌年度に再度申請を行わなければならない。

(支援金の交付決定)

第23条　市長は，前条の規定による申請の内容が適当であると認めるときは，支援金の交付決定を行い，経営発展支援金交付決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第24条　前条の規定により支援金の交付決定を受けた者は，当該事業の完了後1か月以内又は当該事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第16号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第25条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。