(趣旨)

第1条　この訓令は，取手市農業委員会(以下「委員会」という。)が整備する農地台帳について，適正かつ円滑な情報の処理及び更新を図るため，農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)，農地法施行令(昭和27年政令第445号)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，農地台帳の内容の点検及び補正(以下「点検等」という。)並びに記載内容の公表等(以下「公表等」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(点検等の対象となる事項)

第2条　農地台帳の点検等は，「農地台帳の整備項目および台帳システムの改修について」(平成26年7月2日付け26会議所発346号全国農業会議所会長通知)1の(1)及び(2)に示された記録事項について，委員会の区域内において該当する全ての農地を対象に実施するものとする。

(定期的な点検等の実施等)

第3条　委員会は，毎年度，10月から翌年の3月までの間に農地台帳の点検等を実施するものとする。

(随時補正の実施)

第4条　前条の規定による点検等のほか，委員会は，日常的な事務処理及び農業委員の活動等を通じ，農地台帳の記録内容を補正する必要があるときは，その都度，速やかにこれを反映するものとする。

(点検等の実施管理)

第5条　農地台帳の点検等を適正に実施するため，当該実施の状況を管理する者を置き，農業委員会事務局長の職にある者をもってこれに充てるものとする。

(記載内容の公表等)

第6条　農地台帳及び農地に関する地図の公表は，法第52条の3に基づき，インターネットによる公表，委員会が別に指定する窓口における公表その他の方法により行うものとする。

(インターネットによる公表)

第7条　農地台帳及び農地に関する地図のインターネットによる公表は，農地情報公開システム(全国農地ナビ)において行うものとする。

(窓口での公表等)

第8条　農地台帳及び農地に関する地図の窓口での公表等は，これらの情報の閲覧又は提供を希望する者(以下「請求者」という。)からの請求に基づき，農地台帳に記録されている事項の一部を記載した閲覧用農地台帳を閲覧に供し，又は農地台帳記録事項要約書の写しを交付することにより行うものとする。

(閲覧の方法)

第9条　農地台帳の閲覧は，委員会の職員の面前でさせるものとする。

(閲覧用農地台帳及び農地台帳記録事項要約書の様式)

第10条　閲覧用農地台帳及び農地台帳記録事項要約書の様式は，次に掲げるとおりとする。

(農地中間管理機構への農地台帳記録事項の提供)

第11条　委員会は，省令第103条第1項の規定により，農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し，その求めに応じ，農地台帳に記録された事項を提供するものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。