(目的)

第1条　この要綱は，身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度難聴児に対し，健全な言語及び社会性の発達を支援するため，補聴器の購入(製作を含む。)に必要な費用の一部を補助することにより，難聴児の言語訓練及び生活適応訓練の促進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による取手市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金(以下「補助金」という。)の対象となる軽度・中等度難聴児(以下「対象児童」という。)は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する児童とする。

(対象補聴器等)

第3条　補助金の対象となる補聴器の種類，1台当たりの基準価格及び耐用年数は，別表のとおりとする。ただし，補聴援助システムは，教育・生活上必要があると市長が認める場合に限り，補助金の対象とすることができる。

(補助金の算定基礎額)

第4条　補助金の算定の基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は，次に掲げる費用の合計額(以下「購入費用等」という。)と別表に定める基準価格の100分の106に相当する額(以下「基準額」という。)とを比較して少ない方の額とする。ただし，前条第2項ただし書の規定により，両耳に装用する場合の算定基礎額は，左右2台の購入費用等を合算した額と左右2台の基準額を合算した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，算定基礎額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし，補聴援助システムに対する補助金の額は，算定基礎額に3分の1を乗じて得た額とする。

(補助の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は，取手市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添付して，市長に提出しなければならない。ただし，市長は，市の公簿等により当該書類の内容を確認することができる場合にあっては，当該書類の添付を省略させることができる。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請に係る対象児童の属する世帯の状況等を調査の上，補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は，補助金の交付決定後速やかに，決定通知書に記載された補聴器販売事業者から補聴器を購入するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　補助対象者は，前条の規定により補聴器を購入したときは，取手市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金請求書(様式第6号)を，補聴器の購入に係る領収書を添付した上で市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず，市長は，補助対象者の利便性を考慮し，補助対象者に交付すべき補助金の額を限度として，補助対象者に代わり補聴器販売事業者に補助金を支払うことができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し，既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の作成)

第12条　市長は，補助金の交付状況を明確にするため，取手市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。