(趣旨)

第1条　この要綱は，地域での起業を通じ，雇用の創出及び働きやすい環境の構築による少子化対策の推進を図るとともに，地域経済の活性化に資するため，一般社団法人とりで起業家支援ネットワーク(以下「起業家支援ネットワーク」という。)が実施する創業支援事業に対し，予算の範囲内において取手市創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「創業支援事業」とは，起業家支援ネットワークが市内にインキュベーションオフィスを設置し，起業予定者，起業家，既存中小企業，士業等の起業支援者，地域金融機関，取手市商工会，教育機関，芸術家，市民といった幅広いネットワークにより，「誰もが起業家応援社会」を構築し，起業を支援していくことを通じ，街全体を活性化する事業をいう。

(補助金の交付対象)

第3条　市長は，創業支援事業を実施する起業家支援ネットワークに対し，補助金を交付する。

(補助対象経費及び額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，創業支援事業を実施するため必要な経費のうち，別表第1に定める経費とする。

(補助金の交付申請及び決定)

第5条　起業家支援ネットワークの代表者(以下「代表者」という。)は，補助金の交付を受けようとするときは，取手市創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(概算払)

第6条　市長は，事業の円滑な実施のためその他特にやむを得ない理由により必要と認めるときは，市長が特に認める範囲内に限り，概算払により補助金を交付することができる。

(補助事業の変更等)

第7条　代表者は，補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に係る事業計画を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，取手市創業支援事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)により市長に申請し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　代表者は，当該年度における補助事業が完了したとき，又は当該補助事業を中止し，若しくは廃止したときは，速やかに取手市創業支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告の内容を審査の上，交付すべき補助金の額を確定し，取手市創業支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　代表者は，確定された補助金の交付を受けようとするときは，取手市創業支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，起業家支援ネットワークが次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，代表者に対し，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第13条　代表者は，事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。