(趣旨)

第1条　この要綱は，市内の里山(人が日常生活を営んでいる地域に隣接し，又は近接する土地のうち，人による維持若しくは管理がなされており，若しくはかつてなされていた一団の樹林地又はこれと草地，湿地，水辺地その他これらに類する状況にある土地とが一体となっている土地をいう。以下同じ。)の生物の多様性の確保及び良好な景観の形成のため，里山を保全し，整備し，又は活用する事業を行う団体に対し，予算の範囲内で取手市里山保全整備活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，市内に存する里山において補助対象団体が行う事業であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業の実施に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，前条に規定する補助対象経費の2分の1以内の額とし，予算の範囲内で市長が定める。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は，取手市里山保全整備活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請の内容を審査し，適当と認めるときは，取手市里山保全整備活用事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により，補助対象団体に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた補助対象団体(以下「補助事業者」という)は，補助金の交付の決定を受けた後において，事業の計画を変更し，又は事業を中止しようとするときは，理由を記した書面を市長に提出し，その承認を得なければならない。

(概算払)

第9条　市長は，必要があると認めるときは，補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，当該年度における補助対象事業が完了したときは，取手市里山保全整備活用事業補助金実績報告書(様式第6号)に，次に掲げる書類を添えて，指定された期日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，報告書を審査し，適正であると認めるときは，補助金の額を確定し，取手市里山保全整備活用事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求及び方法)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は，補助金の交付を請求しようとするときは，取手市里山整備活用事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，補助事業者に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。