(趣旨)

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条第1項の規定に基づき定められた取手市子ども・子育て支援事業計画(以下「事業計画」という。)に基づく措置のうち，同法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する経費として，民間保育園等に対し予算の範囲内において取手市子ども・子育て支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条　この要綱において「民間保育園等」とは，市内に設置され，又は設置されることが確実に予定される次に掲げる民間の施設をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は，国が別に定める子ども・子育て支援交付金に関する要綱(以下「国要綱」という。)に規定する事業のうち，次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，国要綱別紙に定める事業の区分ごとに定められた基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と，総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較し，いずれか低い額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする民間保育園等の代表者は，市長が別に定める期間内に，取手市子ども・子育て支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に，補助金に係る調書，内訳書その他市長が必要と認める書類を添付の上，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市子ども・子育て支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により民間保育園等の代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　民間保育園等の代表者は，前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けたときは，必要書類を添付の上，取手市子ども・子育て支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(事業の変更等)

第8条　民間保育園等の代表者は，補助金の交付決定を受けた後において，当該補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは，速やかに取手市子ども・子育て支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に，補助金に係る調書，内訳書その他市長が必要と認める書類を添付の上，市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　民間保育園等の代表者は，補助事業が完了したときは，遅滞なく取手市子ども・子育て支援事業補助金実績報告書(様式第6号)によりその実績を市長に報告しなければならない。

(報告)

第10条　市長は，必要があると認めるときは，民間保育園等の代表者に対し補助事業の実施状況について報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。